有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を引当計上しております。
なお、2004年5月に役員報酬体系を見直し、2004年6月の株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、2004年7月以降対応分については、引当計上を行っておりません。
(5)株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。