資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/06/25 12:09

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/06/25 12:09

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

2014/06/25 12:09

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/25 12:09

#5 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2014/06/25 12:09

#6 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2014/06/25 12:09

#7 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2014/06/25 12:09

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,340千円		16,373千円
未払事業税	3,713		15,041
たな卸資産	18,102		19,588
資産除去債務	4,756		8,399
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	-		△3,250
特別償却準備金	△106,485		△93,643

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/25 12:09

#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

平成25年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)有価証券及び投資有価証券	5,534,786	5,534,786	―
資産計	10,292,956	10,292,956	―
(1)支払手形	782,641	782,641	―

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産

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#11 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	1,560円09銭	1,591円02銭
1株当たり当期純利益	39円45銭	48円25銭

(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/25 12:09