資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/06/26 11:11

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「建築材料事業」は、化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品等の生産・販売を行っております。「不動産事業」は、賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。
当事業年度から、「不動産事業」について資産に係る量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

2015/06/26 11:11

#3 セグメント表の脚注

整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない主に投資有価証券等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 11:11

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

2015/06/26 11:11

#5 事業の内容

なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 財務諸表 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当事業年度より不動産事業について資産に係る量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1)建築材料事業

2015/06/26 11:11

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/06/26 11:11

#7 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2015/06/26 11:11

#8 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2015/06/26 11:11

#9 報告セグメントの変更に関する事項

当事業年度から、「不動産事業」について資産に係る量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

2015/06/26 11:11

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2015/06/26 11:11

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/26 11:11

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,373千円		15,206千円
未払事業税	15,041		8,299
たな卸資産	19,588		12,518
資産除去債務	8,399		7,707
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△3,250		△2,842
特別償却準備金	△93,643		△78,216

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 11:11

#13 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、当事業年度の主な増加額は不動産取得2,552,164千円であります。
3.期末の時価は、主要な物件については第三者からの取得時点から、一定の評価額や適切に市場価額を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じておらず、時価の変動が軽微であると考えられるため、前事業年度に新規取得した物件については貸借対照表計上額に指標を用いて調整した金額、当事業年度に新規取得した物件については貸借対照表計上額をもって時価としております。また、その他の物件については重要性が乏しいことから、固定資産税評価額等の適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定しております。

2015/06/26 11:11

#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成26年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)有価証券及び投資有価証券	6,033,131	6,033,131	―
資産計	9,868,064	9,868,064	―
(1)支払手形	317,619	317,619	―

当事業年度(平成27年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)有価証券及び投資有価証券	1,566,167	1,566,167	―
資産計	7,821,873	7,821,873	―
(1)支払手形	331,245	331,245	―

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2015/06/26 11:11

#15 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,591円02銭	1,642円87銭
1株当たり当期純利益	48円25銭	59円44銭

(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 11:11