四半期報告書-第62期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて102百万円減少し16,401百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金と投資有価証券が減少したこと等によるものです。負債は前事業年度末に比べて122百万円減少の1,860百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金と電子記録債務が減少したこと等によるものです。また、純資産は前事業年度末に比べて19百万円増加の14,540百万円となりました。これは主に、四半期純利益を172百万円計上したものの、期末配当金を129百万円支払ったこと等によるものです。
②経営成績
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦や中国経済の成長鈍化などによる世界経済の減速などの懸念材料により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
<建築材料事業>化粧板製品のうち、高圧メラミン化粧板は、前期まで堅調に推移していた首都圏オフィスおよび新築改修需要が一段落し、オフィス家具向けとトイレブース向けの需要が減少しました。不燃メラミン化粧板は新商品として本年4月に販売を開始した業界初となるモザイクタイル柄同調エンボス不燃メラミン化粧板「パニート モザイコ」の拡販に注力しました。しかしながら、住宅市場はアパートなどの賃貸住宅の完工件数が前年を下回るなどにより、減少いたしました。その結果、化粧板製品の売上高は1,777百万円(前年同四半期比90.9%)となりました。電子部品業界向け製品は、米中貿易摩擦の影響もあり、国内のプリント基板業界の景気が急速に悪化したことにより、プリント基板用フェノール積層板の需要が大幅に減少いたしました。その結果、電子部品業界向け製品の売上高は314百万円(前年同四半期比79.7%)となりました。ケミカルアンカー製品は、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に関わる工事などが増加したため、土木工事、建築耐震工事への販売が堅調に推移しました。その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は378百万円(前年同四半期比108.9%)となりました。
これらの結果、建築材料事業セグメントの売上高は2,470百万円(前年同四半期比91.6%)となりました。
<不動産事業>不動産事業は、前期に取得した賃貸オフィス物件が当第2四半期の収益に寄与したため、売上は増加いたしました。その結果、不動産事業セグメントの売上高は202百万円(前年同四半期比130.8%)となりました。
全社の業績といたしましては、売上高は2,672百万円(前年同四半期比93.7%)、営業利益は235百万円(前年同四半期比85.2%)、経常利益は237百万円(前年同四半期比83.0%)、四半期純利益は172百万円(前年同四半期比76.3%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動および投資活動により、それぞれ613百万円および59百万円増加したことと、財務活動により、129百万円減少したことにより、前事業年度末に比べて542百万円増加し、当第2四半期会計期間末には3,029百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果増加した資金は613百万円(前年同四半期比153.1%)となりました。これは主に、税引前四半期純利益248百万円、売上債権の減少額346百万円による資金の増加、仕入債務の減少額153百万円、法人税等の支払額82百万による資金の減少を要因としております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果増加した資金は59百万円(前年同四半期は821百万円の減少)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入が109百万円であったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は129百万円(前年同四半期比99.9%)となりました。これは、配当金の支払額が129百万円であったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、62百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。