有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/24 13:05
【資料】
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【項目】
110項目
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の概要
当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準の適用による、当事業年度の損益に与える影響額は軽微であり、期首利益剰余金に与える影響はありません。
詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りであります。
a.財政状態
当事業年度末の総資産は前事業年度末より518百万円増加して17,009百万円となりました。
流動資産は前事業年度末より1,179百万円増加の7,277百万円、固定資産は前事業年度末より661百万円減少の9,732百万円となりました。
流動資産増加の主な原因は、有価証券及び現金及び預金の増加等によるものです。固定資産減少の主な原因は、投資有価証券の有価証券への振替等によるものです。
当事業年度末の負債は前事業年度末より333百万円増加して1,995百万円となりました。
流動負債は前事業年度末より233百万円増加の1,310百万円、固定負債は前事業年度末より100百万円増加の684百万円となりました。
流動負債増加の主な原因は、電子記録債務、設備関係支払手形の増加等によるものです。固定負債増加の主な原因は、繰延税金負債及び役員退職慰労引当金の増加等によるものです。
当事業年度末の純資産は前事業年度末より184百万円増加して15,014百万円となりました。
この結果、自己資本比率は89.9%から88.3%になり、1株当たり純資産は18,258円72銭から18,945円71銭となりました。
b.経営成績
新型コロナウイルス感染症の変異株による感染急拡大で、社会経済活動が大きく制限される中、世界的な半導体不足、資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻など、かつてない先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下当社は、製品を安定的に供給するため原材料の確保に最大限の努力をすると同時に原材料価格の高騰を製品価格に転嫁しました。
また新たに、DX化の推進により、ケミカルアンカーの強度計算及び容量計算をスマホでできるサービスを開始しました。
不燃板製品では、モザイク柄同調エンボス不燃メラミン化粧板「モザイコ」シリーズについて、これまでの四角形タイルからデザインを一新した三角形タイル「フルール」及び、好評の25mm角タイル「ヴァンサンク」に高級感のある新柄を新たなラインナップとして加えました。
ケミカルアンカー製品では、セメントと水が同一容器に収容された「無機系カートリッジ『ML480』」の販売を開始しました。
以上の結果、当事業年度の業績といたしましては、売上高は4,905百万円(前期比104.2%)、営業利益は341百万円(前期比76.3%)、経常利益は412百万円(前期比91.1%)、当期純利益は281百万円(前期比91.0%)となりました。
次にセグメント別の業績を述べます。
<建築材料事業セグメント>化粧板製品
高圧メラミン化粧板は、感染症の影響による在宅勤務の普及によりオフィス家具向けの需要が減少したものの、物件の延期、中止が相次いでいた店舗市場、トイレブース市場が一部回復基調となったことにより、販売が増加しました。
不燃メラミン化粧板は、モザイク柄同調エンボス不燃メラミン化粧板「パニート・モザイコ」の新柄「ヴァンサンク」、及び「フルール」を市場に投入し拡販に注力しましたが、ウッドショックによる木材の高騰の影響や、感染症の影響による住設機器の納期遅延により、住宅リフォーム工事の需要が減少したため販売が減少しました。
その結果、化粧板製品の売上高は3,034百万円(前期比102.3%)となりました。
電子部品業界向け製品
電子部品業界向け製品は、感染症によるサプライチェーンの混乱に伴う、原材料等の供給不足により生産が滞ったものの、自動車の電装化、5Gやリモート向けパソコン等のプリント基板用フェノール積層板の需要が大幅に増加したことにより、販売が増加しました。
その結果、電子部品業界向け製品の売上高は717百万円(前期比123.2%)となりました。
ケミカルアンカー製品
ケミカルアンカー製品は、感染症の影響による工事物件の一部が中断、延期、中止により民間の建築工事(建築耐震、設備等)への販売が減少したものの、公共工事による土木工事(道路・港湾・河川等)への販売は比較的順調に推移したことにより、販売が増加しました。
その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は733百万円(前期比102.4%)となりました。
これらの結果、その他の売上高も合わせて、当セグメントの売上高は4,540百万円(前期比105.1%)となりました。
<不動産事業セグメント>不動産事業は、堅調に推移したものの、一部テナントの退去があり、売上は減少しました。
その結果、不動産事業セグメントの売上高は364百万円(前期比94.5%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は営業活動により665百万円増加、投資活動により188百万円増加、財務活動により322百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べ566百万円増加し、当事業年度末には4,428百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は665百万円(前期比105.9%)となりました。これは、主に税引前当期純利益が415百万円であったことと、減価償却費を331百万円計上したことに対し、法人税等の支払額が156百万円であったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は188百万円(前年同期は581百万円の使用)となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出が297百万円であったこと、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が57百万円あったものの、有価証券の償還による収入が500百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は322百万円(前期比165.3%)となりました。これは、配当金の支払額が210百万円であったこと、自己株式の取得による支出が111百万円あったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績については、建築材料事業セグメントの製品区分別に記載しております。なお、不動産事業セグメントの生産実績はありません。
製品区分別当事業年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
前年同期比(%)
化粧板製品(千円)2,889,050104.0
電子部品業界向け製品(千円)702,753120.5
ケミカルアンカー製品(千円)710,482103.2
合計(千円)4,302,287106.3

(注)金額は販売価格によっております。
b.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績については、建築材料事業セグメントの製品区分別に記載しております。なお、不動産事業セグメントの商品仕入実績はありません。
製品区分別当事業年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
前年同期比(%)
化粧板製品(千円)199,304113.8
ケミカルアンカー製品(千円)12,00060.2
合計(千円)211,305108.3

c.受注実績
当事業年度の受注実績については、建築材料事業セグメントの製品区分別に記載しております。なお、不動産事業セグメントは該当事項はありません。
製品区分別当事業年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
受注高(千円)前年同期比(%)受注残高(千円)前年同期比(%)
化粧板製品(千円)3,042,569102.196,172108.7
電子部品業界向け製品(千円)754,242127.267,144218.5

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.ケミカルアンカー製品については、主として、見込生産方式によっております。
d.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
製品区分別当事業年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
前年同期比(%)
建築材料事業
化粧板製品(千円)3,034,876102.3
電子部品業界向け製品(千円)717,831123.2
ケミカルアンカー製品(千円)733,643102.4
その他53,967100.8
小計(千円)4,540,318105.1
不動産事業(千円)364,94394.5
合計(千円)4,905,261104.2

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は次の通りであります。
a.経営成績等の状況
当事業年度の経営成績は、高圧メラミン化粧板において、感染症の影響による在宅勤務の普及によりオフィス家具向けの需要が減少したものの、物件の延期、中止が相次いでいた店舗市場、トイレブース市場が一部回復基調となったことにより、販売が増加しました。不燃メラミン化粧板は、モザイク柄同調エンボス不燃メラミン化粧板「パニート・モザイコ」の新柄「ヴァンサンク」、及び「フルール」を市場に投入し拡販に注力しましたが、ウッドショックによる木材の高騰の影響や、感染症の影響による住設機器の納期遅延により、住宅リフォーム工事の需要が減少したため販売が減少しました。電子部品業界向け製品は、感染症によるサプライチェーンの混乱に伴う、原材料等の供給不足により生産が滞ったものの、自動車の電装化、5Gやリモート向けパソコン等のプリント基板用フェノール積層板の需要が大幅に増加したことにより、販売が増加しました。ケミカルアンカー製品は、感染症の影響による工事物件の一部が中断、延期、中止により民間の建築工事(建築耐震、設備等)への販売が減少したものの、公共工事による土木工事(道路・港湾・河川等)への販売は比較的順調に推移したことにより、販売が増加しました。
その結果、売上高は4,905百万円(前期比104.2%)、業績につきましては、売上高売上原価率は63.5%と前事業年度より2.9ポイント悪化し、売上高販管費比率は29.5%と前事業年度より0.3ポイント改善した結果、営業利益は前事業年度より106百万円減少の341百万円となりました。当期純利益は前事業年度より27百万円減少の281百万円となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、四つあると考えております。一つ目は、建築・土木業界、電子・プリント基板業界、不動産業界、公共工事の動向に影響を受けます。住宅着工件数や公共投資の増加、減少により当社の業績は大きく影響を受けます。二つ目は、原油価格に影響を受けます。当社はプラスチック製品の販売製造が主体であるため、原油価格の上昇、下落により原材料及び燃料の調達コストが変動し、当社の業績は大きく影響を受けます。三つ目は、為替レートの変動に影響を受けます。為替レートの円安、円高により原材料及び燃料の調達コストが変動し、当社の業績は大きく影響を受けます。四つ目は、新型コロナウイルス感染症等の異常事態が発生した場合に、大きく影響を受けます。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社では、運転資金および設備投資資金については基本的に自己資金にてまかなうこととしております。
当事業年度において営業活動の結果得られた現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は665百万円(前期比105.9%)となりました。これは、主に税引前当期純利益が415百万円であったことと、減価償却費を331百万円計上したことに対し、法人税等の支払額が156百万円であったこと等によるものであります。投資活動の結果得られた資金は188百万円(前年同期は581百万円の使用)となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出が297百万円であったこと、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が57百万円あったものの、有価証券の償還による収入が500百万円あったこと等によるものであります。財務活動の結果使用した資金は322百万円(前期比165.3%)となりました。これは、配当金の支払額が210百万円であったこと、自己株式の取得による支出が111百万円あったことによるものであります。
これらの結果、当事業年度における資金は前事業年度末に比べ566百万円増加し、4,428百万円となりました。
③重要な会計上の見積及び当該見積に用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載の通りであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来等の見込み数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく「自己資本当期純利益率(ROE)」を経営指標として採用しております。当社のROEの目標値は2.70%程度に設定しており、当事業年度におけるROEは1.89%(目標比0.81ポイント減)となりました。これは、原材料及び輸送費の高騰等により当期純利益が減少したことが主な要因であります。引き続き、ROEの目標を達成できるよう取り組んでまいります。

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