有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の概要
当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当事業年度末の総資産は前事業年度末より148百万円増加して16,652百万円となりました。
流動資産は前事業年度末より1,194百万円増加の6,536百万円、固定資産は前事業年度末より1,046百万円減少の10,116百万円となりました。
流動資産増加の主な原因は、現金及び預金の増加等によるものです。固定資産減少の主な原因は、固定資産の売却等によるものです。
当事業年度末の負債は前事業年度末より27百万円増加して2,009百万円となりました。
流動負債は前事業年度末より3百万円増加の1,436百万円、固定負債は前事業年度末より23百万円増加の573百万円となりました。
流動負債増加の主な原因は、未払消費税等の増加等によるものです。固定負債増加の主な原因は、役員退職慰労引当金の増加等によるものです。
当事業年度末の純資産は前事業年度末より121百万円増加して14,642百万円となりました。
この結果、自己資本比率は88.0%から87.9%になり、1株当たり純資産は17,877円60銭から18,026円83銭となりました。
b.経営成績
当事業年度の我が国経済は、底堅い企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いておりましたが、10月以降は消費税増税や自然災害の影響により消費者マインドは冷え込み、さらに年明け以降の新型コロナウイルス感染症拡大により、人の移動が制限されるなど、景気は急速に悪化いたしました。一方、世界経済においても、同感染症の長期化・深刻化による世界的な景気減速が懸念され、収束に向かう見通しは立っておらず、実体経済への負の影響がどこまで及ぶか予断を許さない状況となっております。
このような状況の下、当社は、さらなる原価低減のための省人化設備に投資をいたしました。また、不動産事業セグメントにおいて、賃貸物件を一部売却いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績といたしましては、売上高は5,422百万円(前期比92.4%)、営業利益は438百万円(前期比84.0%)、経常利益は444百万円(前期比81.6%)、当期純利益は327百万円(前期比92.4%)となりました。
次にセグメント別の業績を述べます。
<建築材料事業セグメント>化粧板製品
高圧メラミン化粧板は、2020年に予定されていた東京オリンピックに向けたトイレ改修需要が増加したため、トイレブース向けの販売は増加しましたが、首都圏オフィスおよび新築改修需要が一段落した上、10月からの消費税増税の影響もあり、オフィス家具市場及び建材市場の販売は減少しました。不燃メラミン化粧板は、アパートなどの賃貸住宅の完工件数が前年を下回ったことに加え、消費税増税の影響もあり、減少しました。その結果、化粧板製品の売上高は3,632百万円(前期比91.1%)となりました。
電子部品業界向け製品
電子部品業界向け製品は、米中貿易摩擦の影響により、国内のプリント基板業界の景気が急速に悪化したこと及び10月に発生した台風の影響で一部基板メーカーの供給が停止した事も重なり、プリント基板用フェノール積層板の需要が大幅に減少しました。その結果、電子部品業界向け製品の売上高は607百万円(前期比77.5%)となりました。
ケミカルアンカー製品
ケミカルアンカー製品は、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に伴う土木関連工事、建築関連工事への拡販、及びDIY市場、展示会にて市販のコ―キングガンで施工可能な小容量カートリッジ「ELL150」の情報発信に注力しました。その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は783百万円(前期比104.2%)となりました。
この結果、当セグメントの売上高は5,024百万円(前期比91.0%)となりました。
<不動産事業セグメント>不動産事業は、前期に取得した賃貸オフィス物件が当事業年度の収益に寄与したため、売上は増加いたしました。その結果、不動産事業セグメントの売上高は398百万円(前期比114.8%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は営業活動により1,062百万円増加、投資活動により685百万円増加、財務活動により227百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べ1,524百万円増加し、当事業年度末には4,011百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は1,062百万円(前期比133.1%)となりました。これは、主に税引前当期純利益が、472百万円(前期比93.1%)であったことと、減価償却費を413百万円(前期比97.3%)計上したことに対し、法人税等の支払額が177百万円(前期比88.9%)であったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は685百万円(前年同期は3,723百万円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の売却による収入164百万円及び投資有価証券の売却による収入が618百万円(前期比133.7%)あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は227百万円(前期比99.9%)となりました。これは、配当金の支払額が227百万円(前期比99.8%)であったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績については、建築材料事業セグメントの製品区分別に記載しております。なお、不動産事業セグメントの生産実績はありません。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績については、建築材料事業セグメントの製品区分別に記載しております。なお、不動産事業セグメントの商品仕入実績はありません。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当事業年度の受注実績については、建築材料事業セグメントの製品区分別に記載しております。なお、不動産事業セグメントは該当事項はありません。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.ケミカルアンカー製品については、主として、見込生産方式によっております。
d.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a.経営成績等の状況
当事業年度の経営成績は、高圧メラミン化粧板は、2020年に予定されていた東京オリンピックに向けたトイレ改修需要が増加したため、トイレブース向けの販売は増加しましたが、首都圏オフィスおよび新築改修需要が一段落した上、10月からの消費税増税の影響もあり、オフィス家具市場及び建材市場の販売は減少しました。不燃メラミン化粧板は、アパートなどの賃貸住宅の完工件数が前年を下回ったことに加え、消費税増税の影響もあり、減少しました。電子部品業界向け製品は、米中貿易摩擦の影響により、国内のプリント基板業界の景気が急速に悪化したこと及び10月に発生した台風の影響で一部基板メーカーの供給が停止した事も重なり、プリント基板用フェノール積層板の需要が大幅に減少しました。その結果、電子部品業界向け製品の売上高は607百万円(前期比77.5%)となりました。ケミカルアンカー製品は、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に伴う土木関連工事、建築関連工事への拡販、及びDIY市場、展示会にて市販のコ―キングガンで施工可能な小容量カートリッジ「ELL150」の情報発信に注力しました。その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は783百万円(前期比104.2%)となりました。
その結果、売上高は前事業年度より448百万円減少の5,422百万円となりました。業績につきましては、売上高売上原価率は63.3%と前事業年度より1.2ポイント改善し、売上高販管費比率は28.6%と前事業年度より1.8ポイント悪化した結果、営業利益は前事業年度より83百万円減少の438百万円となりました。当期純利益は前事業年度より26百万円減少の327百万円となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、四つあると考えております。一つ目は、建築・土木業界、電子・プリント基板業界、不動産業界、公共工事の動向に影響を受けます。住宅着工件数や公共投資の増加、減少により当社の業績は大きく影響を受けます。二つ目は、原油価格に影響を受けます。当社はプラスチック製品の販売製造が主体であるため、原油価格の上昇、下落により原材料及び燃料の調達コストが変動し、当社の業績は大きく影響を受けます。三つ目は、為替レートの変動に影響を受けます。為替レートの円安、円高により原材料及び燃料の調達コストが変動し、当社の業績は大きく影響を受けます。四つ目は、新型コロナウイルス感染症等の異常事態が発生した場合に、大きく影響を受けます。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社では、運転資金および設備投資資金については基本的に自己資金にてまかなうこととしております。
このような状況下において、当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より264百万円増加の1,062百万円のキャッシュを得ております。これは、主に売上債権の減少及び未収消費税の減少によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度は3,723百万円のキャッシュを使用しておりますが、当事業年度は685百万円のキャッシュを取得しております。これは、主に有形固定資産の売却による収入及び投資有価証券の売却による収入等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より0百万円少ない227百万円のキャッシュを使用しております。これは、主に配当金の支払等によるものです。これらの結果、当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1,524百万円増加し、4,011百万円となりました。
③重要な会計上の見積及び当該見積に用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来等の見込み数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく「自己資本当期純利益率(ROE)」を経営指標として採用しております。当社のROEの目標値は2.70%程度に設定しており、当事業年度におけるROEは2.25%(目標比0.45ポイント減)となりました。これは、売上高の減少と輸送費の高騰等により当期純利益が減少したことが主な要因であります。引き続き、ROEの目標を達成できるよう取り組んでまいります。
①財政状態及び経営成績の概要
当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当事業年度末の総資産は前事業年度末より148百万円増加して16,652百万円となりました。
流動資産は前事業年度末より1,194百万円増加の6,536百万円、固定資産は前事業年度末より1,046百万円減少の10,116百万円となりました。
流動資産増加の主な原因は、現金及び預金の増加等によるものです。固定資産減少の主な原因は、固定資産の売却等によるものです。
当事業年度末の負債は前事業年度末より27百万円増加して2,009百万円となりました。
流動負債は前事業年度末より3百万円増加の1,436百万円、固定負債は前事業年度末より23百万円増加の573百万円となりました。
流動負債増加の主な原因は、未払消費税等の増加等によるものです。固定負債増加の主な原因は、役員退職慰労引当金の増加等によるものです。
当事業年度末の純資産は前事業年度末より121百万円増加して14,642百万円となりました。
この結果、自己資本比率は88.0%から87.9%になり、1株当たり純資産は17,877円60銭から18,026円83銭となりました。
b.経営成績
当事業年度の我が国経済は、底堅い企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いておりましたが、10月以降は消費税増税や自然災害の影響により消費者マインドは冷え込み、さらに年明け以降の新型コロナウイルス感染症拡大により、人の移動が制限されるなど、景気は急速に悪化いたしました。一方、世界経済においても、同感染症の長期化・深刻化による世界的な景気減速が懸念され、収束に向かう見通しは立っておらず、実体経済への負の影響がどこまで及ぶか予断を許さない状況となっております。
このような状況の下、当社は、さらなる原価低減のための省人化設備に投資をいたしました。また、不動産事業セグメントにおいて、賃貸物件を一部売却いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績といたしましては、売上高は5,422百万円(前期比92.4%)、営業利益は438百万円(前期比84.0%)、経常利益は444百万円(前期比81.6%)、当期純利益は327百万円(前期比92.4%)となりました。
次にセグメント別の業績を述べます。
<建築材料事業セグメント>化粧板製品
高圧メラミン化粧板は、2020年に予定されていた東京オリンピックに向けたトイレ改修需要が増加したため、トイレブース向けの販売は増加しましたが、首都圏オフィスおよび新築改修需要が一段落した上、10月からの消費税増税の影響もあり、オフィス家具市場及び建材市場の販売は減少しました。不燃メラミン化粧板は、アパートなどの賃貸住宅の完工件数が前年を下回ったことに加え、消費税増税の影響もあり、減少しました。その結果、化粧板製品の売上高は3,632百万円(前期比91.1%)となりました。
電子部品業界向け製品
電子部品業界向け製品は、米中貿易摩擦の影響により、国内のプリント基板業界の景気が急速に悪化したこと及び10月に発生した台風の影響で一部基板メーカーの供給が停止した事も重なり、プリント基板用フェノール積層板の需要が大幅に減少しました。その結果、電子部品業界向け製品の売上高は607百万円(前期比77.5%)となりました。
ケミカルアンカー製品
ケミカルアンカー製品は、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に伴う土木関連工事、建築関連工事への拡販、及びDIY市場、展示会にて市販のコ―キングガンで施工可能な小容量カートリッジ「ELL150」の情報発信に注力しました。その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は783百万円(前期比104.2%)となりました。
この結果、当セグメントの売上高は5,024百万円(前期比91.0%)となりました。
<不動産事業セグメント>不動産事業は、前期に取得した賃貸オフィス物件が当事業年度の収益に寄与したため、売上は増加いたしました。その結果、不動産事業セグメントの売上高は398百万円(前期比114.8%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は営業活動により1,062百万円増加、投資活動により685百万円増加、財務活動により227百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べ1,524百万円増加し、当事業年度末には4,011百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は1,062百万円(前期比133.1%)となりました。これは、主に税引前当期純利益が、472百万円(前期比93.1%)であったことと、減価償却費を413百万円(前期比97.3%)計上したことに対し、法人税等の支払額が177百万円(前期比88.9%)であったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は685百万円(前年同期は3,723百万円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の売却による収入164百万円及び投資有価証券の売却による収入が618百万円(前期比133.7%)あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は227百万円(前期比99.9%)となりました。これは、配当金の支払額が227百万円(前期比99.8%)であったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績については、建築材料事業セグメントの製品区分別に記載しております。なお、不動産事業セグメントの生産実績はありません。
| 製品区分別 | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 化粧板製品(千円) | 3,331,533 | 89.8 |
| 電子部品業界向け製品(千円) | 599,545 | 75.9 |
| ケミカルアンカー製品(千円) | 781,489 | 106.3 |
| 合計(千円) | 4,712,569 | 90.0 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績については、建築材料事業セグメントの製品区分別に記載しております。なお、不動産事業セグメントの商品仕入実績はありません。
| 製品区分別 | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 化粧板製品(千円) | 382,138 | 140.5 |
| ケミカルアンカー製品(千円) | 53,074 | 241.8 |
| 合計(千円) | 435,213 | 148.1 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当事業年度の受注実績については、建築材料事業セグメントの製品区分別に記載しております。なお、不動産事業セグメントは該当事項はありません。
| 製品区分別 | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 化粧板製品(千円) | 3,580,216 | 91.1 | 76,667 | 104.3 |
| 電子部品業界向け製品(千円) | 608,092 | 80.0 | 20,539 | 101.6 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.ケミカルアンカー製品については、主として、見込生産方式によっております。
d.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 製品区分別 | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 建築材料事業 | ||
| 化粧板製品(千円) | 3,632,617 | 91.1 |
| 電子部品業界向け製品(千円) | 607,761 | 77.5 |
| ケミカルアンカー製品(千円) | 783,770 | 104.2 |
| 小計(千円) | 5,024,149 | 91.0 |
| 不動産事業(千円) | 398,592 | 114.8 |
| 合計(千円) | 5,422,742 | 92.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a.経営成績等の状況
当事業年度の経営成績は、高圧メラミン化粧板は、2020年に予定されていた東京オリンピックに向けたトイレ改修需要が増加したため、トイレブース向けの販売は増加しましたが、首都圏オフィスおよび新築改修需要が一段落した上、10月からの消費税増税の影響もあり、オフィス家具市場及び建材市場の販売は減少しました。不燃メラミン化粧板は、アパートなどの賃貸住宅の完工件数が前年を下回ったことに加え、消費税増税の影響もあり、減少しました。電子部品業界向け製品は、米中貿易摩擦の影響により、国内のプリント基板業界の景気が急速に悪化したこと及び10月に発生した台風の影響で一部基板メーカーの供給が停止した事も重なり、プリント基板用フェノール積層板の需要が大幅に減少しました。その結果、電子部品業界向け製品の売上高は607百万円(前期比77.5%)となりました。ケミカルアンカー製品は、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に伴う土木関連工事、建築関連工事への拡販、及びDIY市場、展示会にて市販のコ―キングガンで施工可能な小容量カートリッジ「ELL150」の情報発信に注力しました。その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は783百万円(前期比104.2%)となりました。
その結果、売上高は前事業年度より448百万円減少の5,422百万円となりました。業績につきましては、売上高売上原価率は63.3%と前事業年度より1.2ポイント改善し、売上高販管費比率は28.6%と前事業年度より1.8ポイント悪化した結果、営業利益は前事業年度より83百万円減少の438百万円となりました。当期純利益は前事業年度より26百万円減少の327百万円となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、四つあると考えております。一つ目は、建築・土木業界、電子・プリント基板業界、不動産業界、公共工事の動向に影響を受けます。住宅着工件数や公共投資の増加、減少により当社の業績は大きく影響を受けます。二つ目は、原油価格に影響を受けます。当社はプラスチック製品の販売製造が主体であるため、原油価格の上昇、下落により原材料及び燃料の調達コストが変動し、当社の業績は大きく影響を受けます。三つ目は、為替レートの変動に影響を受けます。為替レートの円安、円高により原材料及び燃料の調達コストが変動し、当社の業績は大きく影響を受けます。四つ目は、新型コロナウイルス感染症等の異常事態が発生した場合に、大きく影響を受けます。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社では、運転資金および設備投資資金については基本的に自己資金にてまかなうこととしております。
このような状況下において、当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より264百万円増加の1,062百万円のキャッシュを得ております。これは、主に売上債権の減少及び未収消費税の減少によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度は3,723百万円のキャッシュを使用しておりますが、当事業年度は685百万円のキャッシュを取得しております。これは、主に有形固定資産の売却による収入及び投資有価証券の売却による収入等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より0百万円少ない227百万円のキャッシュを使用しております。これは、主に配当金の支払等によるものです。これらの結果、当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1,524百万円増加し、4,011百万円となりました。
③重要な会計上の見積及び当該見積に用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来等の見込み数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく「自己資本当期純利益率(ROE)」を経営指標として採用しております。当社のROEの目標値は2.70%程度に設定しており、当事業年度におけるROEは2.25%(目標比0.45ポイント減)となりました。これは、売上高の減少と輸送費の高騰等により当期純利益が減少したことが主な要因であります。引き続き、ROEの目標を達成できるよう取り組んでまいります。
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