(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更等)
当社は、平成30年5月11日開催の取締役会において、平成30年6月26日開催予定の第60回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合、定款の一部変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全国証券取引所に上場するすべての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
これを受け、当社は、名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社の普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
当該変更に併せて、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位当たりの価格の水準を維持し、また各株主様の議決権数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を1株とする株式併合を実施することといたしました。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成30年10月1日を効力発生日として、平成30年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様ご所有の株式10株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在)	8,930,000株
今回の株式併合により減少する株式数	8,037,000株
株式併合後の発行済株式総数	893,000株

(注)「株式併合による減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に本株式併合の割合に基づき算出した理論値です。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、所有株式に1株に満たない端数が生じる株主様に対しては、会社法の定めに従い、当社がこれを一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数割合に応じて分配いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
3,000,000株
株式併合に併せて、従来の30,000,000株から3,000,000株に減少いたします。
(5)単元株式数の変更の内容
平成30年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(6)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年5月11日
株主総会決議日	平成30年6月26日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月1日

(7)1株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	17,446円94銭	17,739円78銭
1株当たり当期純利益額	766円47銭	611円00銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	-	-