有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における資産総額は447億60百万円となり、前事業年度末より26億17百万円の増加となりました。これは主に、契約資産7億41百万円、電子記録債権7億14百万円、売掛金6億62百万円、現金及び預金2億44百万円、棚卸資産2億4百万円等の増加等による流動資産の増加25億26百万円及び投資その他の資産1億17百万円の増加等による固定資産の増加90百万円によるものであります。
負債総額は85億35百万円となり、前事業年度末より17億91百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等4億57百万円、買掛金3億89百万円、未払金3億65百万円等の増加等による流動負債の増加13億97百万円及びリース債務1億82百万円、退職給付引当金1億30百万円等の増加による固定負債の増加3億93百万円によるものであります。
また、純資産につきましては、362億25百万円となり、前事業年度末より8億26百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金8億23百万円の増加によるものであります。

2023/06/22 14:20

#2 退職給付関係、財務諸表（連結）

該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△90	〃	111	〃
退職給付引当金	1,679	〃	1,810	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2023/06/22 14:20

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は以下のとおり
建物 8～50年
構築物 7～50年
機械及び装置 10年
車両運搬具 4～5年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(ソフトウエア)
利用可能期間(5年)に基づく定額法2023/06/22 14:20