#1 役員報酬（連結）: 3.業績報酬並びに非金銭報酬等の内容および額の算定方法の決定方針
業績報酬は、業績向上に対する意識を高めるために、当社の取締役(監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除く。)に対して、その退任時に、その役位や業績達成度等に応じて毎年付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」によるものとする。当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にするため、直前事業年度における当社管理会計ベースの経常利益額の対前事業年度比増減率より算定する業績連動係数と、役位及び職責による職位別基準ポイントにより、付与すべき株式数を算出する。
4.報酬の種類別の割合の決定方針
2021/06/24 13:20
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社が目標としている経営指標は、売上高経常利益率10%以上及び総資産経常利益率10%以上であります。これらは事業効率向上と株主価値の最大化を図るための資本効率の向上を目指したものであり、継続的に達成できる体質を目指しております。当事業年度においても、徹底した自動化、工数低減、効率の高い設備投資等により一人当たりの生産性を高めるとともに、創業時より採用している小分割独立採算制度により、従業員一人ひとりが常に利益を意識した活動をしてまいりました。なお、2021年3月期の売上高経常利益率は7.2%(前事業年度比2.9ポイント悪化)、総資産経常利益率は5.8%(前事業年度比3.5ポイント悪化)となりました。
今後も目標達成に向けて諸施策を実施し、業績および株主価値の向上を図ってまいります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高としては、民間向けの福祉・厚生施設、工場が好調に推移しましたが、オフィス、宿泊施設向けが低調に推移したことにより、335億65百万円となり、前事業年度と比較して10.5%の減少となりました。
利益面につきましては、営業部門における個別工事案件ごとの適正な利益率の確保、生産部門における生産性の向上、設計部門における多能工教育による作図の標準化・自動処理化等を進めたものの、減収による影響を補うには至らず、売上総利益率が35.1%(前事業年度比0.3ポイント悪化)となりました。また、販売費及び一般管理費の節減に努めたものの、営業利益は23億48百万円(前事業年度比37.3%減)、経常利益は24億12百万円(前事業年度比36.0%減)、当期純利益は16億20百万円(前事業年度比37.2%減)となりました。
なお、当事業年度の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。
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