有価証券報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

品目	売上高
可動間仕切	18,316
固定間仕切	9,184
トイレブース	8,033
移動間仕切	5,963
ロー間仕切	641
その他	1,410
合計	43,551

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

品目	売上高
可動間仕切	19,661
固定間仕切	9,398
トイレブース	7,753
移動間仕切	6,012
ロー間仕切	609
その他	1,181
合計	44,616

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、日本国内において、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれらの付帯業務を行っております。
(1) 工事契約
工事契約の履行義務の充足時点については、顧客との契約における義務を当社が履行することにより、資産の価値が増加し顧客が当該資産を支配すると判断できるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。義務の履行に伴い発生するコストが、顧客に支配が移転する財又はサービスの影響を反映すると考えられるため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
取引の対価に変動対価は含まれておりません。
工事契約の一部では顧客に支払われる対価が生じる場合があり、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。
取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(2) 施工を伴わない製品の販売
施工を伴わない製品の販売の履行義務の充足時点については、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ている時点と判断されますが、出荷時から製品の支配が国内の顧客に移転する時までの期間が通常の期間であると判断できることから、製品を出荷した時点で収益を認識しております。
取引の対価に変動対価は含まれておりません。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は6か月以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	10,220
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	10,937
契約資産(期首残高)	2,962
契約資産(期末残高)	2,680
契約負債(期首残高)	121
契約負債(期末残高)	128

契約資産は、顧客との工事契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益額のうち未回収の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
契約負債は、顧客との工事契約について収益の認識額を上回って顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
工事契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は16,679百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき期末日後1年以内に約80%、残り約20%がその後5年以内に収益として認識されると見込んでおります。
施工を伴わない製品の販売については、当初に予想される契約期間が1年以内の契約に該当するため、実務上の便法を適用し注記の対象に含めておりません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	10,937
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	10,403
契約資産(期首残高)	2,680
契約資産(期末残高)	2,829
契約負債(期首残高)	128
契約負債(期末残高)	213

契約資産は、顧客との工事契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益額のうち未回収の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
契約負債は、顧客との工事契約について収益の認識額を上回って顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
工事契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は18,897百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき期末日後1年以内に約80%、残り約20%がその後5年以内に収益として認識されると見込んでおります。
施工を伴わない製品の販売については、当初に予想される契約期間が1年以内の契約に該当するため、実務上の便法を適用し注記の対象に含めておりません。