有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	20	百万円		33	百万円
賞与引当金	291	〃		287	〃
未払法定福利費	41	〃		40	〃
その他	16	〃		15	〃
繰延税金資産計	369	〃		376	〃
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	310	〃		345	〃
役員退職慰労引当金	33	〃		26	〃
役員株式給付引当金	8	〃		22	〃
減損損失	107	〃		105	〃
その他	24	〃		22	〃
繰延税金資産小計	483	〃		521	〃
評価性引当額	△116	〃		△124	〃
繰延税金資産合計	366	〃		397	〃
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	△7	〃		△3	〃
固定資産圧縮積立金	△112	〃		△111	〃
その他有価証券評価差額金	△42	〃		△57	〃
繰延税金負債計	△162	〃		△172	〃
繰延税金資産の純額	204	〃		224	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	〃		1.4	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	〃		△0.0	〃
住民税均等割等	2.0	〃		2.4	〃
試験研究費等の税額控除	△3.5	〃		△3.6	〃
評価性引当額の増減	0.3	〃		0.3	〃
その他	△0.2	〃		0.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5	〃		31.4	〃