5906 エムケー精工

5906
2026/04/22
時価
139億円
PER 予
6.93倍
2010年以降
赤字-110.45倍
(2010-2025年)
PBR
0.67倍
2010年以降
0.31-1.12倍
(2010-2025年)
配当 予
1.67%
ROE 予
9.59%
ROA 予
6.05%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)4,754,25810,979,47318,420,57223,396,500
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)326,768769,8641,592,2471,333,996
2019/06/12 15:02
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「その他の事業」は、保険代理業、不動産管理・賃貸業、ホテル業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
2019/06/12 15:02
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
非連結子会社
信濃輸送株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/12 15:02
#4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社イヤサカ2,385,574オート機器事業
2019/06/12 15:02
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとし、償却額を算定しています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
2019/06/12 15:02
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/12 15:02
#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計21,178,25124,102,087
セグメント間取引消去△697,354△705,586
連結財務諸表の売上高20,480,89623,396,500
(単位:千円)
2019/06/12 15:02
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、グループとしての全体最適を図る中での収益力向上を重点課題としており、また財務とのバランスに注視しております。したがって、経常利益及び自己資本の充実を重要な要素と捉え、経営指標としては、売上高経常利益率5%、自己資本比率50%を目標にしてまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
2019/06/12 15:02
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
こうした状況のもと当社グループは、モノづくりとサービスを通じた顧客価値の追求を目指して、顧客視点に立った商品開発とサービス品質の向上に取り組んでまいりました。また、当社グループの既存事業の深耕を図る一方で、M&A等を通じて隣接分野への事業拡大を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は233億9千6百万円(前期比14.2%増)、経常利益は11億7千万円(前期比35.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億6千3百万円(前期比59.9%増)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
2019/06/12 15:02
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2019/06/12 15:02
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2.関係会社との取引高
前事業年度(自 2017年3月21日至 2018年3月20日)当事業年度(自 2018年3月21日至 2019年3月20日)
営業取引による取引高
売上高25千円90千円
仕入高1,621,4111,705,769
2019/06/12 15:02

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