構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く。)は定額法、建物以外は定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～49年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/15 15:30

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※3.固定資産除売却損

	前連結会計年度(自 2019年3月21日至 2020年3月20日)	当連結会計年度(自 2020年3月21日至 2021年3月20日)
建物及び構築物	9,051千円	29,138千円
機械装置及び運搬具	27	60

2021/06/15 15:30

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月20日)		当連結会計年度(2021年3月20日)
建物及び構築物	1,349,929千円	(1,189,812千円)	1,244,697千円	(1,086,835千円)
機械装置及び運搬具	135,068	( 135,068 )	129,813	( 129,813 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2021/06/15 15:30

#4 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	減損損失(千円)
ホテル事業関連資産	建物及び構築物	長野県長野市	416,961

(2)減損損失を認識するに至った経緯
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、収益性の低下が見込まれるホテル事業関連資産について、減損損失を計上しました。

2021/06/15 15:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4億3千2百万円増加し251億1千3百万円となりました。流動資産は7億2千万円増の142億3千4百万円、固定資産は2億8千8百万円減の108億7千8百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が4億7千4百万円増加したこと、建物及び構築物が5億7千6百万円減少したこと、投資有価証券が3億2千1百万円増加したことによるものであります。
(負債)

2021/06/15 15:30

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く。)は定額法、建物以外は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。

2021/06/15 15:30

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物(建物附属設備を除く。)は定額法、建物以外は定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/06/15 15:30

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く。)は定額法、建物以外は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～49年
機械装置及び運搬具 2年～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/15 15:30