有価証券報告書-第65期(令和2年3月21日-令和3年3月20日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響を受け、社会経済活動の制限を余儀なくされ、景況は極めて厳しい状況となりました。政府や自治体による各種政策の効果から一定の下支えが図られたものの、新型コロナウイルス感染再拡大が断続的に発生し、経済の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループが関連する業界におきましては、依然として市場の伸び悩みや激しい価格競争が続いており、モビリティ&サービス事業の分野では、特にLED表示装置において設備投資に慎重な姿勢が見られましたが、主力の門型洗車機の受注は堅調に推移し、また、ライフ&サポート事業の分野では、巣ごもり需要の増加により一部押し上げ効果が見られました。一方、観光、出張や各種イベント等の活動自粛に伴い、ホテル業は、厳しい経営環境となっております。
こうした状況のもと当社グループは、お客様、お取引先はもとより、社員及びその家族の健康保持と安全確保に努め、在宅勤務や時差出勤、リモート会議を積極的に活用するとともに、リモートによる非対面での営業活動の推進やサプライチェーンの見直しによる最適化、効率化を図り、感染拡大防止と事業継続の両立を進めてまいりました。さらに、生産合理化や一層のコスト削減に取り組み、収益確保に努めてまいりました。
中期経営計画2年目となる2020年度は、中期経営計画に掲げた方針に沿って、諸施策を着実に遂行することを基本としつつ、「美・食・住」を軸とした更なる成長ステージへ向けて、モノづくりとサービスの融合による顧客価値の追求と、需要の変化を見極めた新製品の開発及びサービスのデザイン並びに新たな事業の創出にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は256億3千3百万円(前期比5.1%増)、経常利益は16億6百万円(前期比51.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損失として減損損失4億1千6百万円を計上したことから5億2千1百万円(前期比19.4%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(モビリティ&サービス事業)
主力の門型洗車機は、SS(サービス・ステーション)向けでは、新型コロナウイルスの感染防止策を徹底しながら、提案型営業活動を積極的に展開した結果、油外収益向上への期待感から大幅に伸長したものの、カーディーラー向けでは、やや伸び悩みました。オイル機器は、前半に新型コロナウイルスの影響を受け低調に推移し、後半から需要回復基調となりましたが、その足取りは鈍く、前年実績を下回りました。情報機器は主にLED表示装置を製造・販売しています。一般店舗向け小型表示機は、新型コロナウイルスの影響を受け低調に推移し前年実績を大きく下回る結果となりました。特注のビジョンについては、競技場案件などを受注し前年並み実績となりました。SS向け価格看板、工事用保安機器も前年並み売上げで推移しました。
この結果、モビリティ&サービス事業の売上高は、163億9千8百万円(前期比4.1%増)となりました。
(ライフ&サポート事業)
主力製品の農家向け低温貯蔵庫は、新型コロナウイルスの影響による展示会中止があったものの、堅調に推移しました。また、一般家庭向けの精米機、無煙ロースター、電気圧力鍋及び保冷米びつは、巣ごもり需要の増加によりインターネット販売を中心に好調に推移し、ワイヤレステレビスピーカーなどの音響関連商品も売上げを伸ばしました。一方、食品加工機及び撹拌機は、新型コロナウイルスの影響により、一部における投資減退と営業活動の制約で苦戦しました。
この結果、ライフ&サポート事業の売上高は、68億4千7百万円(前期比16.1%増)となりました。
(住設機器事業)
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しています。木・アルミ複合断熱建具については、公共建築が比較的順調に着工されたこと、また、政府よりカーボンニュートラル・脱炭素社会の実現を目指す宣言がなされたことを受けて木材利用を活発化する動きが拡大し、受注は概ね順調に推移しました。消音製品については、都市再開発案件での需要が増えており、堅調に推移しました。一方、ゼネコンを始めとする建設会社では、新型コロナウイルスの影響により工期延長や工程遅れが発生し、売上げを押し下げる要因となりました。
この結果、住設機器事業の売上高は、23億4百万円(前期比9.9%減)となりました。
(その他の事業)
保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止策を徹底し営業を継続してまいりましたが、「Go To トラベル事業」の効果は限定的で、観光客やビジネス客の減少、また各種イベント中止による影響を受け、厳しい状況が続いております。
この結果、その他の事業の売上高は、8千2百万円(前期比51.0%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ3億9千3百万円増加し、18億5百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、18億4百万円(前年同期比4億4千9百万円の増加)となりました。主な要因は、売上債権の増加額5億1千6百万円や、法人税等の支払額4億8千7百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益11億7千9百万円、減価償却費6億2千7百万円を計上したことにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4億2千9百万円(前年同期比1億3千8百万円の減少)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入23億2千8百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出23億6千万円と有形固定資産の取得による支出3億2千3百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、9億7千万円(前年同期比2億2千1百万円の増加)となりました。主な要因は、リース債務の返済による支出1億5千7百万円と長期借入金の返済による支出16億6千1百万円により資金が減少した一方、短期借入金の純増額6千5百万円と長期借入れによる収入9億円により資金が増加したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり採用しております重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりですが、決算における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、賞与引当金、貸倒引当金、製品補償対策引当金、退職給付に係る負債及び法人税等があり、これらは継続的な評価を行っております。
なお、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断・評価は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)経営成績
(売上高及び営業利益)
売上高につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
販売費及び一般管理費は、人件費、減価償却費は増加しましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、対面での営業や会議、展示会等が減ったことから旅費交通費、接待交際費、広告宣伝費が減少し、前連結会計年度に比べ1千万円減少の69億5千3百万円となりました。営業利益は主に売上高増加による売上総利益増加の影響により、前連結会計年度比4億9千5百万円増の15億7百万円となりました。
(経常利益)
営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ3千5百万円増加の1億7千8百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ1千4百万円減少の8千万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ5億4千5百万円増加の16億6百万円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、固定資産売却益、投資有価証券売却益の減少により、前連結会計年度に比べ8千3百万円減少の4千1百万円となり、特別損失は貸倒引当金繰入額が減少したものの、減損損失4億1千6百万円を計上したことから、前連結会計年度に比べ2億1千5百万円増加の4億6千7百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ2億4千7百万円増加の11億7千9百万円となり、法人税等合計額6億5千7百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ8千4百万円増加の5億2千1百万円となりました。
2)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4億3千2百万円増加し251億1千3百万円となりました。流動資産は7億2千万円増の142億3千4百万円、固定資産は2億8千8百万円減の108億7千8百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が4億7千4百万円増加したこと、建物及び構築物が5億7千6百万円減少したこと、投資有価証券が3億2千1百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1億8千5百万円減少し131億6千2百万円となりました。流動負債は3億9千7百万円減の102億4千2百万円、固定負債は2億1千1百万円増の29億2千万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が8億4千7百万円減少したこと、未払法人税等が2億1千9百万円増加したこと、繰延税金負債が1億7百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ6億1千8百万円増加し、119億5千万円となりました。これは主に当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が4億5百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が2億4千7百万円増加したことによるものであります。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
自己資本及びキャッシュ・フロー関連の指標については以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業の運営に必要な資金を自己資金及び借入金によって調達しており、設備投資や事業環境の変化による投資に備えた健全な財務の構築とキャッシュ・フローの改善を基本方針としております。
なお、当社グループの設備及び研究開発への投資につきましては、「第3 設備の状況」及び「第2 事業の状況 5 研究開発活動」に記載しております。
5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、競合他社との競争の激化、新商品開発力等様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
特に為替につきましては輸入ウエイトが高く、円安による仕入れコストの増大や原油価格の高騰に伴う関連部材の値上がりによる原価アップが懸念されます。
経営資源の重点配分など状況変化への柔軟な対応とともに、合理化等による収益改善には不断の企業努力を重ねてまいる所存であります。
6)経営方針・経営戦略・経営上の目標を達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、グループとしての全体最適を図る中での収益力向上を重点課題としており、また財務とのバランスに注視しております。したがって、経常利益及び自己資本の充実を重要な要素と捉え、経営指標としては、売上高経常利益率5%、自己資本比率50%を目標としておりますが、当連結会計年度における売上高経常利益率は6.3%(前期比2.0ポイント増加)となり、自己資本比率は47.6%(前期比1.7ポイント増加)となりました。
当連結会計年度の状況を認識した上で、引き続きこれらの指標の目標達成に向けて取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響を受け、社会経済活動の制限を余儀なくされ、景況は極めて厳しい状況となりました。政府や自治体による各種政策の効果から一定の下支えが図られたものの、新型コロナウイルス感染再拡大が断続的に発生し、経済の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループが関連する業界におきましては、依然として市場の伸び悩みや激しい価格競争が続いており、モビリティ&サービス事業の分野では、特にLED表示装置において設備投資に慎重な姿勢が見られましたが、主力の門型洗車機の受注は堅調に推移し、また、ライフ&サポート事業の分野では、巣ごもり需要の増加により一部押し上げ効果が見られました。一方、観光、出張や各種イベント等の活動自粛に伴い、ホテル業は、厳しい経営環境となっております。
こうした状況のもと当社グループは、お客様、お取引先はもとより、社員及びその家族の健康保持と安全確保に努め、在宅勤務や時差出勤、リモート会議を積極的に活用するとともに、リモートによる非対面での営業活動の推進やサプライチェーンの見直しによる最適化、効率化を図り、感染拡大防止と事業継続の両立を進めてまいりました。さらに、生産合理化や一層のコスト削減に取り組み、収益確保に努めてまいりました。
中期経営計画2年目となる2020年度は、中期経営計画に掲げた方針に沿って、諸施策を着実に遂行することを基本としつつ、「美・食・住」を軸とした更なる成長ステージへ向けて、モノづくりとサービスの融合による顧客価値の追求と、需要の変化を見極めた新製品の開発及びサービスのデザイン並びに新たな事業の創出にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は256億3千3百万円(前期比5.1%増)、経常利益は16億6百万円(前期比51.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損失として減損損失4億1千6百万円を計上したことから5億2千1百万円(前期比19.4%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(モビリティ&サービス事業)
主力の門型洗車機は、SS(サービス・ステーション)向けでは、新型コロナウイルスの感染防止策を徹底しながら、提案型営業活動を積極的に展開した結果、油外収益向上への期待感から大幅に伸長したものの、カーディーラー向けでは、やや伸び悩みました。オイル機器は、前半に新型コロナウイルスの影響を受け低調に推移し、後半から需要回復基調となりましたが、その足取りは鈍く、前年実績を下回りました。情報機器は主にLED表示装置を製造・販売しています。一般店舗向け小型表示機は、新型コロナウイルスの影響を受け低調に推移し前年実績を大きく下回る結果となりました。特注のビジョンについては、競技場案件などを受注し前年並み実績となりました。SS向け価格看板、工事用保安機器も前年並み売上げで推移しました。
この結果、モビリティ&サービス事業の売上高は、163億9千8百万円(前期比4.1%増)となりました。
(ライフ&サポート事業)
主力製品の農家向け低温貯蔵庫は、新型コロナウイルスの影響による展示会中止があったものの、堅調に推移しました。また、一般家庭向けの精米機、無煙ロースター、電気圧力鍋及び保冷米びつは、巣ごもり需要の増加によりインターネット販売を中心に好調に推移し、ワイヤレステレビスピーカーなどの音響関連商品も売上げを伸ばしました。一方、食品加工機及び撹拌機は、新型コロナウイルスの影響により、一部における投資減退と営業活動の制約で苦戦しました。
この結果、ライフ&サポート事業の売上高は、68億4千7百万円(前期比16.1%増)となりました。
(住設機器事業)
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しています。木・アルミ複合断熱建具については、公共建築が比較的順調に着工されたこと、また、政府よりカーボンニュートラル・脱炭素社会の実現を目指す宣言がなされたことを受けて木材利用を活発化する動きが拡大し、受注は概ね順調に推移しました。消音製品については、都市再開発案件での需要が増えており、堅調に推移しました。一方、ゼネコンを始めとする建設会社では、新型コロナウイルスの影響により工期延長や工程遅れが発生し、売上げを押し下げる要因となりました。
この結果、住設機器事業の売上高は、23億4百万円(前期比9.9%減)となりました。
(その他の事業)
保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止策を徹底し営業を継続してまいりましたが、「Go To トラベル事業」の効果は限定的で、観光客やビジネス客の減少、また各種イベント中止による影響を受け、厳しい状況が続いております。
この結果、その他の事業の売上高は、8千2百万円(前期比51.0%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ3億9千3百万円増加し、18億5百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、18億4百万円(前年同期比4億4千9百万円の増加)となりました。主な要因は、売上債権の増加額5億1千6百万円や、法人税等の支払額4億8千7百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益11億7千9百万円、減価償却費6億2千7百万円を計上したことにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4億2千9百万円(前年同期比1億3千8百万円の減少)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入23億2千8百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出23億6千万円と有形固定資産の取得による支出3億2千3百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、9億7千万円(前年同期比2億2千1百万円の増加)となりました。主な要因は、リース債務の返済による支出1億5千7百万円と長期借入金の返済による支出16億6千1百万円により資金が減少した一方、短期借入金の純増額6千5百万円と長期借入れによる収入9億円により資金が増加したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年3月21日 至 2021年3月20日) | 前年同期比(%) |
| モビリティ&サービス事業(千円) | 13,681,293 | 100.2 |
| ライフ&サポート事業(千円) | 7,276,814 | 121.2 |
| 住設機器事業(千円) | 2,315,908 | 94.8 |
| 合計(千円) | 23,274,016 | 105.3 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 住設機器事業 | 2,107,575 | 105.3 | 1,882,018 | 115.5 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年3月21日 至 2021年3月20日) | 前年同期比(%) |
| モビリティ&サービス事業(千円) | 16,398,473 | 104.1 |
| ライフ&サポート事業(千円) | 6,847,959 | 116.1 |
| 住設機器事業(千円) | 2,304,465 | 90.1 |
| その他の事業(千円) | 82,527 | 49.0 |
| 合計(千円) | 25,633,426 | 105.1 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり採用しております重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりですが、決算における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、賞与引当金、貸倒引当金、製品補償対策引当金、退職給付に係る負債及び法人税等があり、これらは継続的な評価を行っております。
なお、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断・評価は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)経営成績
(売上高及び営業利益)
売上高につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
販売費及び一般管理費は、人件費、減価償却費は増加しましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、対面での営業や会議、展示会等が減ったことから旅費交通費、接待交際費、広告宣伝費が減少し、前連結会計年度に比べ1千万円減少の69億5千3百万円となりました。営業利益は主に売上高増加による売上総利益増加の影響により、前連結会計年度比4億9千5百万円増の15億7百万円となりました。
(経常利益)
営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ3千5百万円増加の1億7千8百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ1千4百万円減少の8千万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ5億4千5百万円増加の16億6百万円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、固定資産売却益、投資有価証券売却益の減少により、前連結会計年度に比べ8千3百万円減少の4千1百万円となり、特別損失は貸倒引当金繰入額が減少したものの、減損損失4億1千6百万円を計上したことから、前連結会計年度に比べ2億1千5百万円増加の4億6千7百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ2億4千7百万円増加の11億7千9百万円となり、法人税等合計額6億5千7百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ8千4百万円増加の5億2千1百万円となりました。
2)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4億3千2百万円増加し251億1千3百万円となりました。流動資産は7億2千万円増の142億3千4百万円、固定資産は2億8千8百万円減の108億7千8百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が4億7千4百万円増加したこと、建物及び構築物が5億7千6百万円減少したこと、投資有価証券が3億2千1百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1億8千5百万円減少し131億6千2百万円となりました。流動負債は3億9千7百万円減の102億4千2百万円、固定負債は2億1千1百万円増の29億2千万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が8億4千7百万円減少したこと、未払法人税等が2億1千9百万円増加したこと、繰延税金負債が1億7百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ6億1千8百万円増加し、119億5千万円となりました。これは主に当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が4億5百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が2億4千7百万円増加したことによるものであります。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
自己資本及びキャッシュ・フロー関連の指標については以下のとおりであります。
| 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | |
| 自己資本比率 | 45.6% | 45.9% | 47.6% |
| 時価ベースの自己資本比率 | 21.9% | 15.8% | 32.1% |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率 | 4.8年 | 5.2年 | 4.0年 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ | 16.7倍 | 23.0倍 | 36.8倍 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業の運営に必要な資金を自己資金及び借入金によって調達しており、設備投資や事業環境の変化による投資に備えた健全な財務の構築とキャッシュ・フローの改善を基本方針としております。
なお、当社グループの設備及び研究開発への投資につきましては、「第3 設備の状況」及び「第2 事業の状況 5 研究開発活動」に記載しております。
5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、競合他社との競争の激化、新商品開発力等様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
特に為替につきましては輸入ウエイトが高く、円安による仕入れコストの増大や原油価格の高騰に伴う関連部材の値上がりによる原価アップが懸念されます。
経営資源の重点配分など状況変化への柔軟な対応とともに、合理化等による収益改善には不断の企業努力を重ねてまいる所存であります。
6)経営方針・経営戦略・経営上の目標を達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、グループとしての全体最適を図る中での収益力向上を重点課題としており、また財務とのバランスに注視しております。したがって、経常利益及び自己資本の充実を重要な要素と捉え、経営指標としては、売上高経常利益率5%、自己資本比率50%を目標としておりますが、当連結会計年度における売上高経常利益率は6.3%(前期比2.0ポイント増加)となり、自己資本比率は47.6%(前期比1.7ポイント増加)となりました。
当連結会計年度の状況を認識した上で、引き続きこれらの指標の目標達成に向けて取り組んでまいります。