四半期報告書-第64期第3四半期(令和1年9月21日-令和1年12月20日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、米中通商問題を巡る動向や英国のEU離脱などによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループ関連業界におきましては、オート機器の分野では、設備投資は堅調に推移しましたが、情報機器及び生活機器の分野では、市場の伸び悩みや激しい価格競争により厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のもと当社グループは、今年度を初年度とする中期経営計画をスタートさせました。「美・食・住」を軸として事業本部を再編し、全国ネットワーク網及びグループ各社の全体最適化を図るとともに、シナジー効果の創出に取り組んでまいりました。また、「お客様に寄り添うメーカー」から「お客様にとって、なくてはならないメーカー」を目指した商品開発、モノづくりとサービスの融合による顧客価値を追求し、目標達成に向けた諸施策を推進しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は192億6百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は13億4千万円(前年同期比1.9%減)、経常利益は13億6千6百万円(前年同期比4.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億2千6百万円(前年同期比20.8%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
これに伴い、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(モビリティ&サービス事業)
主力の門型洗車機は、SS(サービス・ステーション)向けが油外収益向上への期待感から積極的な設備投資により伸長したものの、カーディーラー向けは設備投資に一服感が見られ、やや伸び悩みました。またオイル機器は、政府補助金制度を活用した灯油配送ローリーが台風19号によるサプライヤー罹災により、一部生産遅延などの影響もあり減収となりました。
情報機器では、一般店舗向け小型表示機は前年をやや下回りましたが、工事用表示機は堅調に推移し、またSS向け価格看板の出荷が順調に推移しました。
その結果、売上高は前年同期比2.8%増の127億1千3百万円となりました。
(ライフ&サポート事業)
主力製品の農家向け商材である低温貯蔵庫、一般家庭向け商材のもちつき機や精米機は、消費動向の冷え込みと同調し厳しい状況で推移しました。一方、前期に新発売した黒にんにくメーカーと今期新発売した電気圧力鍋や無煙ロースターは、お客様のニーズを捉えて好調に推移しました。また、前期に新規参入した食品加工機及び撹拌機は堅調に推移しました。
その結果、売上高は前年同期比8.7%増の46億4千7百万円となりました。
(住設機器事業)
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しております。主力の木・アルミ複合断熱建具は、官公庁の庁舎建替え需要が引き続き好調に推移しました。建設業界においては、人手不足や台風災害等により工事遅延の影響が出ており、当社では第4四半期に売上げが集中する傾向がありますが、売上高は前年同期比3.7%増の17億9百万円となりました。
(その他の事業)
保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、価格競争による厳しい環境が続いておりますが、売上高は前年同期比2.1%増の1億3千5百万円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ24億1千6百万円増加し272億6百万円となりました。流動資産は21億5千万円増の152億9千6百万円、固定資産は2億6千5百万円増の119億1千万円となりました。これは主に事業の閑繁等の季節的要因に伴い受取手形及び売掛金が16億1千9百万円増加、たな卸資産が5億6千6百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ15億6千5百万円増加し150億5千7百万円となりました。流動負債は28億3千6百万円増の119億7千5百万円、固定負債は12億7千1百万円減の30億8千1百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が6億1千4百万円増加、短期借入金が10億5千万円増加、1年内返済予定の長期借入金が9億2千万円増加したことと、長期借入金が14億1百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ8億5千1百万円増加し、121億4千9百万円となりました。これは主に利益剰余金が7億1千万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は5億7千万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、米中通商問題を巡る動向や英国のEU離脱などによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループ関連業界におきましては、オート機器の分野では、設備投資は堅調に推移しましたが、情報機器及び生活機器の分野では、市場の伸び悩みや激しい価格競争により厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のもと当社グループは、今年度を初年度とする中期経営計画をスタートさせました。「美・食・住」を軸として事業本部を再編し、全国ネットワーク網及びグループ各社の全体最適化を図るとともに、シナジー効果の創出に取り組んでまいりました。また、「お客様に寄り添うメーカー」から「お客様にとって、なくてはならないメーカー」を目指した商品開発、モノづくりとサービスの融合による顧客価値を追求し、目標達成に向けた諸施策を推進しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は192億6百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は13億4千万円(前年同期比1.9%減)、経常利益は13億6千6百万円(前年同期比4.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億2千6百万円(前年同期比20.8%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
これに伴い、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(モビリティ&サービス事業)
主力の門型洗車機は、SS(サービス・ステーション)向けが油外収益向上への期待感から積極的な設備投資により伸長したものの、カーディーラー向けは設備投資に一服感が見られ、やや伸び悩みました。またオイル機器は、政府補助金制度を活用した灯油配送ローリーが台風19号によるサプライヤー罹災により、一部生産遅延などの影響もあり減収となりました。
情報機器では、一般店舗向け小型表示機は前年をやや下回りましたが、工事用表示機は堅調に推移し、またSS向け価格看板の出荷が順調に推移しました。
その結果、売上高は前年同期比2.8%増の127億1千3百万円となりました。
(ライフ&サポート事業)
主力製品の農家向け商材である低温貯蔵庫、一般家庭向け商材のもちつき機や精米機は、消費動向の冷え込みと同調し厳しい状況で推移しました。一方、前期に新発売した黒にんにくメーカーと今期新発売した電気圧力鍋や無煙ロースターは、お客様のニーズを捉えて好調に推移しました。また、前期に新規参入した食品加工機及び撹拌機は堅調に推移しました。
その結果、売上高は前年同期比8.7%増の46億4千7百万円となりました。
(住設機器事業)
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しております。主力の木・アルミ複合断熱建具は、官公庁の庁舎建替え需要が引き続き好調に推移しました。建設業界においては、人手不足や台風災害等により工事遅延の影響が出ており、当社では第4四半期に売上げが集中する傾向がありますが、売上高は前年同期比3.7%増の17億9百万円となりました。
(その他の事業)
保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、価格競争による厳しい環境が続いておりますが、売上高は前年同期比2.1%増の1億3千5百万円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ24億1千6百万円増加し272億6百万円となりました。流動資産は21億5千万円増の152億9千6百万円、固定資産は2億6千5百万円増の119億1千万円となりました。これは主に事業の閑繁等の季節的要因に伴い受取手形及び売掛金が16億1千9百万円増加、たな卸資産が5億6千6百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ15億6千5百万円増加し150億5千7百万円となりました。流動負債は28億3千6百万円増の119億7千5百万円、固定負債は12億7千1百万円減の30億8千1百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が6億1千4百万円増加、短期借入金が10億5千万円増加、1年内返済予定の長期借入金が9億2千万円増加したことと、長期借入金が14億1百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ8億5千1百万円増加し、121億4千9百万円となりました。これは主に利益剰余金が7億1千万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は5億7千万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。