文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や消費税増税に伴う個人消費への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ関連業界におきましては、オート機器の分野では、設備投資は堅調に推移しましたが、情報機器及び生活機器の分野では、市場の伸び悩みや激しい価格競争により厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のもと当社グループは、今年度を初年度とする中期経営計画をスタートさせました。「美・食・住」を軸として事業本部を再編し、全国ネットワーク網及びグループ各社の全体最適化を図るとともに、シナジー効果の創出に取り組んでまいりました。また、「お客様に寄り添うメーカー」から「お客様にとって、なくてはならないメーカー」を目指した商品開発、モノづくりとサービスの融合による顧客価値を追求し、目標達成に向けた諸施策を推進しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は119億1千2百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益は6億2千5百万円(前年同期比11.5%増)、経常利益は6億4千6百万円(前年同期比10.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億7千1百万円(前年同期比24.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
これに伴い、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(モビリティ&サービス事業)
主力の門型洗車機は、SS(サービス・ステーション)向けが油外収益向上への期待感から積極的な設備投資により伸長したものの、カーディーラー向けは設備投資に一服感が見られ、やや伸び悩みました。一方、オイル機器は、カーエアコンの新冷媒対応に伴う新製品発売効果もあり、エアコンフレッシャーが順調に推移しました。
情報機器では、一般店舗向け小型表示機は前年並みとなりましたが、SS向けの価格看板やLEDのサイネージは大きく売上げを伸ばし、また工事用表示機も堅調に推移しました。
その結果、売上高は前年同期比5.3%増の81億1千万円となりました。
(ライフ&サポート事業)
主力製品の農家向け商材である低温貯蔵庫や一般家庭向け商材の電子レンジ置き台は、消費動向の冷え込みと同調し厳しい状況で推移しました。一方、前期に新発売した黒にんにくメーカーと、今期新発売した電気圧力鍋や無煙ロースターは、お客様のニーズを捉えて好調に推移しました。また、前期に新規参入した食品加工機及び撹拌機は堅調に推移しました。
その結果、売上高は前年同期比12.8%増の25億9千9百万円となりました。
(住設機器事業)
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しております。主力の木・アルミ複合断熱建具は官公庁の建替え需要が好調に推移し、消音装置は大都市圏での需要の継続が期待されています。さらに、鋼製扉は防火基準改正の影響などにより、需要が増加傾向にあります。
その結果、売上高は前年同期比26.3%増の11億1千2百万円となりました。
(その他の事業)
保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、価格競争による厳しい環境が続いておりますが、売上高は前年同期比0.3%増の9千万円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16億8千4百万円増加し264億7千4百万円となりました。流動資産は15億5千2百万円増の146億9千7百万円、固定資産は1億3千2百万円増の117億7千7百万円となりました。これは主に事業の閑繁等の季節的要因に伴い受取手形及び売掛金が6億8百万円増加、たな卸資産が9億7千8百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ14億1千7百万円増加し149億9百万円となりました。流動負債は26億7千万円増の118億9百万円、固定負債は12億5千2百万円減の31億円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が5億1千8百万円増加、短期借入金が11億7千万円増加、1年内返済予定の長期借入金が9億4千4百万円増加したことと、長期借入金が12億7千5百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ2億6千7百万円増加し、115億6千4百万円となりました。これは主に利益剰余金が2億5千5百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ6千6百万円減少し、13億8百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、2億9千万円(前年同期比3億1千9百万円の減少)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益6億4千9百万円を計上したことや仕入債務の増加額5億2千万円により資金が増加した一方、売上債権の増加額6億3千2百万円とたな卸資産の増加額9億8千7百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4億1千9百万円(前年同期比20億2百万円の減少)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出1億6千6百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、6億4千6百万円(前年同期比28億2千6百万円の減少)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出3億3千1百万円により資金が減少した一方、短期借入金の純増額11億7千万円により資金が増加したことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は3億8千5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。