文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原材料・エネルギー価格の高騰や円安基調による物価上昇の影響が続く状況ではあったものの、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかに回復しました。一方、海外においては、欧米における政策金利の引き上げや中東地域をめぐる情勢、中国経済の先行き懸念による景気の下振れリスクを抱え、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループが関連する業界におきましては、オート機器及び情報機器の分野では、前年に引き続き設備投資が好調に推移したものの、生活機器の分野では、物価高騰に伴い個人消費の持ち直しの動きは鈍く、予断を許さない経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築と次の成長フェーズに向けた構造改革の推進により、グループ全体の最適化とシナジー強化、収益力の向上に努めてまいりました。また、お客様や社会における多様なニーズやその変化に応えるべく、高付加価値商品の研究開発に注力するとともにメンテナンス体制の強化を図り、モノづくりとサービスの高度化に取り組んでおります。そして、SDGsや脱炭素社会の実現を含む様々な課題を“美・食・住”の視点から探求し、新しい事業、製品及びサービスのデザインを通じて、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は70億4千万円(前年同期比14.0%増)、営業利益は7億3千1百万円(前年同期比168.6%増)、経常利益は7億6千8百万円(前年同期比161.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億1千5百万円(前年同期比220.8%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(モビリティ&サービス事業)
主力の門型洗車機は、SS(サービスステーション)向けでは、政府助成事業による補助金制度の対象外となりましたが、脱炭素社会に向けたモビリティの電動化が進む中、油外収益向上に向けた旺盛な設備投資意欲に支えられて売上げが伸長し、カーディーラー向けでは、前年同様整備作業の省力化需要により、売上げが好調に推移しました。オイル機器は、ローリーの売上げが伸び悩んだものの、エアコンフレッシャーは堅調に推移しました。情報機器では、官公需向け道路情報板の売上げが前年実績を下回ったものの、SS向け表示機は前年並みに推移しました。一方、工事用保安機器は新機種投入が奏功し、大型LEDビジョンは大手顧客からの受注増により前年実績を大きく上回りました。
政府助成事業による補助金効果は、前年第2四半期以降の売上げに寄与したため、全体としては、売上高は前年同期と比較し増加しました。その結果、売上高は前年同期比17.4%増の49億9千5百万円となりました。
(ライフ&サポート事業)
主力製品の低温貯蔵庫、保冷米びつ、電気せいろなどの家電商品は、需要の回復が見られず売上げは前年実績を下回りました。一方、BtoBでの需要の取り込みに注力した結果、音響関連商品は特定顧客向け製品の受注により売上げが伸長し、撹拌機は官庁物件の受注増により売上げを伸ばしました。また、食品加工機は、設備投資の回復や海外市場の経済活動の進展により好調を維持したことから、売上げは前年実績を上回りました。
その結果、売上高は前年同期比11.7%増の13億1千9百万円となりました。
(住設機器事業)
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しておりま
す。建築資材価格の高止まりや人手不足の影響により、建築計画の見直しや延期もありますが、木・アルミ複合断熱建具は、脱炭素社会の実現に向けて、木材利用の加速やZEB化に向けた高断熱建材の需要増加などが追い風となり好調を維持しています。また、民間企業の社屋や施設においても木質化が進み、木・アルミ複合断熱製品の採用は広がりを見せており、売上げを伸ばしました。消音装置についても、都市部の再開発事業、データセンター、ホテル、学校関係での需要が増加しております。しかしながら、大型案件は下期での売上計上を予定していることから、全体としては前期実績を下回りました。
その結果、売上高は前年同期比1.7%減の6億4千1百万円となりました。
(その他の事業)
保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、ビジネス客が中心のためインバウンド需要による恩恵は乏しく、また同業他社との競争も激化しております。宿泊需要は、コロナ禍前の水準に回復してきておりますが、前年同期は長野県の全国旅行支援「信州割SPECIAL」の後押しがあったため、当第1四半期連結累計期間の売上げは前年実績を下回りました。
その結果、売上高は前年同期比2.7%減の8千4百万円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億2千5百万円増加し279億3百万円となりました。流動資産は12億1百万円増の186億4千5百万円、固定資産は7千5百万円減の92億5千8百万円となりました。これは主に事業の繁閑等の季節的要因に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が9億6千6百万円増加したことと、棚卸資産が4億5千2百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ5億4千5百万円増加し122億9千1百万円となりました。流動負債は3億4千3百万円増の102億4千4百万円、固定負債は2億1百万円増の20億4千6百万円となりました。これは主に短期借入金が3億9千万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ5億8千万円増加し、156億1千2百万円となりました。これは主に利益剰余金が3億9千8百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は2億3千7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。