半期報告書-第70期(2025/03/21-2026/03/20)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続きました。一方で、不安定な国際情勢、米国の通商政策や金融資本市場の変動による影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する業界におきましては、オート機器の分野では、設備投資は政府助成事業の遅延に伴い当中間期の売上げが先送りされましたが、年央以降回復するものと見込んでおります。生活機器の分野では、継続的な生活必需品の値上げにより消費者の節約志向が根強く残る状況が続き、厳しい経営環境となっております。
このような状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした更なる強固な経営基盤の再構築と、次の成長フェーズに向けて経営資源の選択と集中による事業及び製品のポートフォリオ再編を推し進めてまいりました。また、製品開発及び販売体制の強化と需要の変化に対応できる生産体制を構築し、グループ全体の最適化、シナジー強化及び収益力の向上に取り組んでまいりました。SDGsや脱炭素社会の実現を含む様々な課題を“美・食・住”の視点から探求し、新しい事業、製品及びサービスのデザインを通じて、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は141億6千7百万円(前年同期比4.5%減)、営業利益は12億3千2百万円(前年同期比18.6%減)、経常利益は13億1千7百万円(前年同期比13.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益については、ホテル関連事業を行う子会社株式譲渡に伴う子会社株式売却益を計上したことから、12億5千1百万円(前年同期比23.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(モビリティ&サービス事業)
主力の門型洗車機は、SS(サービスステーション)向けでは、政府助成事業による補助金交付決定の遅延から売上げに大幅な遅れが生じておりますが、カーディーラー向けでは整備作業の省力化需要を取り込み、売上げが堅調に推移しました。オイル機器は、エアコンフレッシャーの売上げが前年実績を上回りました。情報機器では、大型デジタルサイネージは大手顧客からの安定した受注により堅調に推移しました。また、SS向け表示機は前年並みに推移したものの、工事用保安機器の販売不振が影響したことから、全体として売上げが伸び悩み、前年実績を大きく下回りました。
その結果、売上高は前年同期比5.1%減の95億3千8百万円となりました。
(ライフ&サポート事業)
米価格高騰の影響による需要が続いており、主力製品である低温貯蔵庫と、保冷米びつや精米機など米関連の農業資材及び家電商品は、売上げが好調に推移し、前年実績を上回りました。撹拌機は、企業の設備投資の再開や既存顧客からの大型案件の受注増加により、売上げが大幅に伸長しました。一方、食品加工機は、海外市場全体の売上げが低調に推移し、前年実績を下回りました。
その結果、売上高は前年同期比0.2%減の30億3千4百万円となりました。
(住設機器事業)
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しておりま
す。建築資材の価格高騰や人手不足の影響により、入札不調や工期延長などがありますが、木・アルミ複合断熱建具は、脱炭素社会の実現に向けて、木材利用の加速やZEB化の推進による高断熱建材の需要増加などが追い風となり、好調を維持しています。特に、民間企業の社屋や施設において木質化が進み、売上げを伸ばしました。消音装置についても、工場での騒音対策などに採用され好調を維持しております。しかし、前年売上げに貢献した大型公共工事及び民間企業の大型案件が当中間期までに多数完工することで施工が減少したことにより、全体としては前年実績を下回りました。
その結果、売上高は前年同期比9.3%減の14億4千8百万円となりました。
(その他の事業)
2025年7月1日付「当社子会社の新設分割及び当社子会社の株式譲渡(子会社異動)による事業譲渡に関するお知らせ」のとおり、2025年8月26日付でホテル関連事業を譲渡いたしました。
上記以外の保険代理業や不動産管理・賃貸業、IoT関連機器の企画・開発・販売業などの事業を含め、売上高は前年同期比8.5%増の1億4千6百万円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ30億3千7百万円増加し293億2千2百万円となりました。流動資産は25億5千7百万円増の194億1百万円、固定資産は4億8千万円増の99億2千1百万円となりました。これは主に事業の繁閑等の季節的要因に伴い売上債権が19億7千3百万円増加したことと、投資有価証券が5億1千7百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ21億7千3百万円増加し117億6千8百万円となりました。流動負債は22億9千万円増の93億7千1百万円、固定負債は1億1千6百万円減の23億9千6百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が5億7千6百万円増加したこと、短期借入金が10億8千万円増加したこと、長期借入金が3億1千7百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ8億6千4百万円増加し、175億5千4百万円となりました。これは主に利益剰余金が11億3百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1億1千2百万円増加し、26億2千7百万円となりました。
当中間連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3億3千7百万円(前年同期は1億2千2百万円の使用)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益15億8千9百万円を計上したことやその他の負債の増加額8億7千9百万円により資金が増加した一方、売上債権の増加額20億1千6百万円や棚卸資産の増加額4億3千4百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億9千9百万円(前年同期比1億4千3百万円の増加)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入15億8千4百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2億4千7百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出17億6千万円や有形固定資産の取得による支出3億2千2百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1億2千6百万円(前年同期比1億円の増加)となりました。主な要因は、短期借入金の純増額12億8千3百円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出5億5千2百万円及び自己株式の取得による支出3億6千万円により資金が減少したことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は4億7千5百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。