文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。
そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染状況の改善による行動制限の緩和や各種政策効果により、持ち直しの動きが見られました。海外経済においては、半導体の供給不足や輸送網の乱れ、またウクライナ情勢を背景とした資源価格上昇やサプライチェーンの混乱によりインフレーションが進行し、今後世界的なスタグフレーションが懸念され、先行きの不透明感が強まっている状況にあります。
当社グループが関連する業界におきましては、オート機器の分野では、設備投資は政府助成事業の遅延に伴い当期間の売上げが先送りされましたが、年央以降回復するものと見ており、生活機器の分野では、巣ごもり需要の一巡後、個人消費は弱い動きとなっております。また、価格競争が激化する市場環境のもと、電子部品などのサプライチェーンの混乱、急激な円安、エネルギー価格及び原材料価格の高騰は収益面において影響を及ぼし、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を引き続き進めながら、“美・食・住”を軸とした既存事業領域の深耕及び拡張により更なる成長を目指すとともに、IT基盤、設計、生産体制の効率化を遂行し、グループ全体の最適化とシナジー強化、収益力の向上に努めております。また、多様化するお客様のニーズやライフスタイルに寄り添い高付加価値商品の研究開発に注力し、複眼的思考をもって顧客価値のある製品とサービスの提供に取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は54億2千9百万円(前年同四半期は55億1千3百万円)、営業利益は1億2千万円(前年同四半期は3億2千5百万円)、経常利益は1億3千4百万円(前年同四半期は3億5千2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7千5百万円(前年同四半期は2億3百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(モビリティ&サービス事業)
主力の門型洗車機は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、SS(サービスステーション)向けでは、政府助成事業における門型洗車機の補助金交付決定の遅延から売上げに大幅な遅れが生じ、カーディーラー向けでは、前期末の受注残が売上げに寄与し伸長しました。また、オイル機器は、主にエアコンフレッシャーが順調に推移しました。情報機器では、小売店舗向け小型表示機及びSS向け表示機は前年並みに推移しました。一方、大型LEDビジョンは受注獲得に苦戦したものの、工事用保安機器は大きく伸長しました。
その結果、売上高は35億4百万円(前年同四半期は40億1千2百万円)となりました。
(ライフ&サポート事業)
主力製品の農家向け低温貯蔵庫や保冷米びつは、需要の回復が見られない中、新型コロナウイルス感染症の影響による展示会中止などで前年実績を下回りました。電気圧力鍋などの一般家庭向け商品は、市場の回復が見られず低調に推移する中、小型精米機及びパン焼き機は伸長しました。また、音響関連商品は特定顧客向け新商品の販売が好調に推移し、売上げを伸ばしました。一方、食品加工機は、海外市場のロックダウンの影響などにより、前年を下回りました。
その結果、売上高は11億7千3百万円(前年同四半期は11億8千4百万円)となりました。
(住設機器事業)
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しております。主要取引先である建設業界は、公共投資は堅調に推移しているものの、慢性的な人手不足による労務費の増加や資材価格の高騰など、厳しい環境が続いております。ロシアのウクライナ侵攻の輸入制限や中国のロックダウンによる建築資材不足により、建設工期が延びる傾向にありますが、コロナ禍からの回復による建設需要の増加に伴う受注増と、収益認識会計基準等の適用により、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更したため売上計上が増加しました。
その結果、売上高は6億7千2百万円(前年同四半期は2億7千8百万円)となりました。
(その他の事業)
保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止策を徹底し、営業を継続してまいりました。当第1四半期はビジネス客が順調に推移したことに加え、善光寺御開帳の開催期間と重なり観光目的の宿泊客が増加しました。また、各種スポーツ大会やイベントも開催され宿泊需要が増加しました。
その結果、売上高は7千9百万円(前年同四半期は3千9百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13億5百万円増加し268億6百万円となりました。流動資産は14億4千万円増の167億6千万円、固定資産は1億3千4百万円減の100億4千6百万円となりました。これは主に事業の閑繁等の季節的要因に伴い売上債権が3億4千9百万円増加したこと、棚卸資産が10億4千1百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ11億7千5百万円増加し142億7千1百万円となりました。流動負債は11億4千3百万円増の113億7千7百万円、固定負債は3千2百万円増の28億9千3百万円となりました。これは主に短期借入金が5億6千万円増加したこと、未払金が4億8千5百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ1億2千9百万円増加し、125億3千5百万円となりました。これは主に利益剰余金が4千9百万円増加したこと、為替換算調整勘定が1億1千1百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は2億2千2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。