四半期報告書-第65期第1四半期(令和2年3月21日-令和2年6月20日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、社会経済活動が大幅に抑制され、景況は急速に悪化しました。同様に、世界的大流行により世界経済においても深刻な影響を及ぼしており、新型コロナウイルス感染症が国内外経済を更に下振れさせるリスクや、金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する業界におきましても、総じて新型コロナウイルスの影響を受け、外出自粛や移動制限による営業活動の停滞を余儀なくされ、また設備投資に慎重な姿勢が強まるなど、厳しい経営環境で推移しました。
こうした状況のもと当社グループは、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先課題として、社員の感染予防対策や健康保持に努めるとともに、在宅勤務やリモート会議・研修の活用など、事業継続とワークライフバランスの観点から働き方改革に取り組み、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じてまいりました。また、中期経営計画2年目となる今年度は、中期経営計画に掲げた方針に沿って、諸施策を着実に遂行することを基本としつつ、「美・食・住」を軸とした更なる成長ステージへ向けて、モノづくりとサービスの融合による顧客価値を追求し、更に需要の変化を見極めた新商品の開発及びサービスのデザイン並びに新たな事業の創出に、グループ一丸となって取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は51億9千4百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は3億1千万円(前年同期比19.3%増)、経常利益は3億2千8百万円(前年同期比24.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億5千2百万円(前年同期比16.7%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(モビリティ&サービス事業)
主力の門型洗車機は、新型コロナウイルス感染拡大の中で、SS(サービス・ステーション)向け及びカーディーラー向け洗車機ともに前年からの受注残により、前年度とほぼ同水準で推移しました。一方、オイル機器は、新型コロナウイルスの影響により感染予防のためピット作業が大幅に縮小され、エアコンフレッシャー等の整備機器需要が減少し前年実績を大きく下回りました。情報機器では、一般店舗向け小型表示機は新型コロナウイルスの影響により前年実績を大きく下回ったものの、SS向けの価格看板や工事用保安機器は、期初の受注分が計画どおり売上計上となりました。
その結果、売上高は前年同期比1.8%減の37億1千5百万円となりました。
(ライフ&サポート事業)
主力製品の農家向け低温貯蔵庫は、新型コロナウイルスの影響による展示会中止もあり、やや伸び悩みました。一方、一般家庭向けの電子レンジ置台やパン焼き機は、インターネット販売を中心に好調に推移し、音響関連も新商品の投入により売上げを伸ばしました。また、食品加工機及び撹拌機は、新型コロナウイルスの影響があったものの、前年並みの売上げを確保しました。
その結果、売上高は前年同期比19.1%増の12億7百万円となりました。
(住設機器事業)
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しておりま
す。コロナ禍は、建設業界にも急速に影響を及ぼし始めております。資材納入業者が物資不足や人手不足などに起因して納期が遅れる事態や、現場の工程が大幅に遅延するなどの影響が出ており、当社も例外ではなく、予定していた工事の納期変更や売上げが下期に延期となる工事も多数発生しました。
その結果、売上高は前年同期比26.5%減の2億3千5百万円となりました。
(その他の事業)
保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、新型コロナウイルスに対する政府の緊急事態宣言の発令を受け、感染防止策を徹底し、営業を継続してまいりましたが、大都市圏からのビジネス客の減少、各種イベントの中止による予約取消の多発など厳しい経営環境が続いております。
その結果、売上高は前年同期比43.7%減の3千5百万円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8億4千9百万円増加し255億3千万円となりました。流動資産は7億7百万円増の142億2千1百万円、固定資産は1億4千2百万円増の113億9百万円となりました。これは主に事業の閑繁等の季節的要因に伴いたな卸資産が9億2千5百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ6億6千9百万円増加し140億1千8百万円となりました。流動負債は5億3千8百万円増の111億7千8百万円、固定負債は1億3千1百万円増の28億4千万円となりました。これは主に短期借入金が18億2千5百万円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が9億1百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ1億8千万円増加し、115億1千2百万円となりました。これは主に利益剰余金が3千6百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が1億5千6百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は1億8千2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、社会経済活動が大幅に抑制され、景況は急速に悪化しました。同様に、世界的大流行により世界経済においても深刻な影響を及ぼしており、新型コロナウイルス感染症が国内外経済を更に下振れさせるリスクや、金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する業界におきましても、総じて新型コロナウイルスの影響を受け、外出自粛や移動制限による営業活動の停滞を余儀なくされ、また設備投資に慎重な姿勢が強まるなど、厳しい経営環境で推移しました。
こうした状況のもと当社グループは、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先課題として、社員の感染予防対策や健康保持に努めるとともに、在宅勤務やリモート会議・研修の活用など、事業継続とワークライフバランスの観点から働き方改革に取り組み、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じてまいりました。また、中期経営計画2年目となる今年度は、中期経営計画に掲げた方針に沿って、諸施策を着実に遂行することを基本としつつ、「美・食・住」を軸とした更なる成長ステージへ向けて、モノづくりとサービスの融合による顧客価値を追求し、更に需要の変化を見極めた新商品の開発及びサービスのデザイン並びに新たな事業の創出に、グループ一丸となって取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は51億9千4百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は3億1千万円(前年同期比19.3%増)、経常利益は3億2千8百万円(前年同期比24.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億5千2百万円(前年同期比16.7%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(モビリティ&サービス事業)
主力の門型洗車機は、新型コロナウイルス感染拡大の中で、SS(サービス・ステーション)向け及びカーディーラー向け洗車機ともに前年からの受注残により、前年度とほぼ同水準で推移しました。一方、オイル機器は、新型コロナウイルスの影響により感染予防のためピット作業が大幅に縮小され、エアコンフレッシャー等の整備機器需要が減少し前年実績を大きく下回りました。情報機器では、一般店舗向け小型表示機は新型コロナウイルスの影響により前年実績を大きく下回ったものの、SS向けの価格看板や工事用保安機器は、期初の受注分が計画どおり売上計上となりました。
その結果、売上高は前年同期比1.8%減の37億1千5百万円となりました。
(ライフ&サポート事業)
主力製品の農家向け低温貯蔵庫は、新型コロナウイルスの影響による展示会中止もあり、やや伸び悩みました。一方、一般家庭向けの電子レンジ置台やパン焼き機は、インターネット販売を中心に好調に推移し、音響関連も新商品の投入により売上げを伸ばしました。また、食品加工機及び撹拌機は、新型コロナウイルスの影響があったものの、前年並みの売上げを確保しました。
その結果、売上高は前年同期比19.1%増の12億7百万円となりました。
(住設機器事業)
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しておりま
す。コロナ禍は、建設業界にも急速に影響を及ぼし始めております。資材納入業者が物資不足や人手不足などに起因して納期が遅れる事態や、現場の工程が大幅に遅延するなどの影響が出ており、当社も例外ではなく、予定していた工事の納期変更や売上げが下期に延期となる工事も多数発生しました。
その結果、売上高は前年同期比26.5%減の2億3千5百万円となりました。
(その他の事業)
保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、新型コロナウイルスに対する政府の緊急事態宣言の発令を受け、感染防止策を徹底し、営業を継続してまいりましたが、大都市圏からのビジネス客の減少、各種イベントの中止による予約取消の多発など厳しい経営環境が続いております。
その結果、売上高は前年同期比43.7%減の3千5百万円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8億4千9百万円増加し255億3千万円となりました。流動資産は7億7百万円増の142億2千1百万円、固定資産は1億4千2百万円増の113億9百万円となりました。これは主に事業の閑繁等の季節的要因に伴いたな卸資産が9億2千5百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ6億6千9百万円増加し140億1千8百万円となりました。流動負債は5億3千8百万円増の111億7千8百万円、固定負債は1億3千1百万円増の28億4千万円となりました。これは主に短期借入金が18億2千5百万円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が9億1百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ1億8千万円増加し、115億1千2百万円となりました。これは主に利益剰余金が3千6百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が1億5千6百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は1億8千2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。