四半期報告書-第66期第1四半期(令和3年3月21日-令和3年6月20日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない中、生産活動や設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、感染再拡大に伴う緊急事態宣言の再発出により社会活動が制限されるなど、厳しい状況が続いております。先行きについては、国内外でワクチン接種が進み、本格的な経済活動の再開が期待される一方、感染拡大による下振れリスクの高まりには十分注意する必要があり、依然として不透明な状況にあります。
当社グループが関連する業界におきましては、移動制限や各種イベントの中止・縮小など、営業活動の制限を余儀なくされ、また市場の伸び悩みや激しい価格競争が続いており、厳しい経営環境となっております。
こうした状況のもと当社グループは、お客様、お取引先はもとより、社員及びその家族をはじめとする全てのステークホルダーの皆様の安全と健康を最優先に、新型コロナウイルス感染防止策を講じ、テレワークやオンライン会議の積極的な活用、対面からオンラインによる営業活動の推進など、継続して「新しい働き方」の定着に取り組んでまいりました。
また、中期経営計画の最終年度となる2021年度は、この計画に掲げた方針に基づき、諸施策を着実に遂行することを基本としつつ、外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を試みながら、「美・食・住」を軸とした次の成長ステージへ向けて、モノづくりとサービスの融合による顧客価値の追求と、需要の変化を見極めた新商品の開発及びサービスのデザイン並びに新たな事業の創出にグループ一丸となって取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は55億1千3百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は3億2千5百万円(前年同期比5.0%増)、経常利益は3億5千2百万円(前年同期比7.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億3百万円(前年同期比33.4%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(モビリティ&サービス事業)
主力の門型洗車機は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、SS(サービス・ステーション)向けでは、旺盛な設備投資意欲に支えられ堅調に推移し、カーディーラー向け洗車機は、前期末の受注残が売上げに寄与し
伸長しました。オイル機器は、主にエアコンフレッシャーの需要が回復し、前年実績を上回りました。情報機器では、小売店舗向け小型表示機は、新型コロナウイルスの影響が続き、前年並みに推移しました。また、工事用保安機器、SS価格看板は、電子部品の入手難により生産の一部で遅延が生じ、売上計上が第2四半期にずれ込むこととなりました。
その結果、売上高は前年同期比8.0%増の40億1千2百万円となりました。
(ライフ&サポート事業)
主力製品の農家向け低温貯蔵庫は、新型コロナウイルスの影響による展示会中止があったものの、堅調に推移しました。また、一般家庭向けの電気圧力鍋及び保冷米びつは、昨年顕著だった巣ごもり需要に一服感が見られ低調に推移しましたが、音響関連は集音器など新商品の投入により堅調に推移しました。食品加工機械は、感染拡大の影響で営業活動が制限され厳しい状況にある中、当領域での事業成長に向けて関係会社の製造機能を一部エムケー精工へ移管し、最適化することにより生産能力の強化を図っております。
その結果、売上高は前年同期比2.0%減の11億8千4百万円となりました。
(住設機器事業)
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しておりま
す。コロナ禍に起因する木材価格の高騰や供給不足(いわゆる「ウッドショック」)は業界全体を震撼させています。木・アルミ複合断熱建具は、政府のカーボンニュートラル宣言によるCO2排出削減の方針を受けて、木材利用の機運が高まる中、新型コロナウイルスの影響はあったものの、前年度に積みあがった受注残が売上げに寄与し、前年実績を上回りました。
その結果、売上高は前年同期比18.2%増の2億7千8百万円となりました。
(その他の事業)
保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止策を徹底し、営業を継続してまいりました。一部地域において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用が継続されたため、その影響を受けて観光客やビジネス客が回復せず、厳しい経営環境が続いておりますが、売上高は前年同期比8.8%増の3千9百万円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6億2千1百万円増加し257億3千4百万円となりました。流動資産は6億5千9百万円増の148億9千4百万円、固定資産は3千8百万円減の108億4千万円となりました。これは主に事業の閑繁等の季節的要因に伴いたな卸資産が13億2千5百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ4億3千5百万円増加し135億9千8百万円となりました。流動負債は7千万円減の101億7千1百万円、固定負債は5億5百万円増の34億2千6百万円となりました。これは主に買掛金が5億1千5百万円増加したこと、短期借入金が3億4千万円減少したこと、未払法人税等が4億4千7百万円減少したこと、長期借入金が4億3千2百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ1億8千5百万円増加し、121億3千6百万円となりました。これは主に利益剰余金が8千7百万円増加したこと、為替換算調整勘定が1億2千2百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は2億3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない中、生産活動や設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、感染再拡大に伴う緊急事態宣言の再発出により社会活動が制限されるなど、厳しい状況が続いております。先行きについては、国内外でワクチン接種が進み、本格的な経済活動の再開が期待される一方、感染拡大による下振れリスクの高まりには十分注意する必要があり、依然として不透明な状況にあります。
当社グループが関連する業界におきましては、移動制限や各種イベントの中止・縮小など、営業活動の制限を余儀なくされ、また市場の伸び悩みや激しい価格競争が続いており、厳しい経営環境となっております。
こうした状況のもと当社グループは、お客様、お取引先はもとより、社員及びその家族をはじめとする全てのステークホルダーの皆様の安全と健康を最優先に、新型コロナウイルス感染防止策を講じ、テレワークやオンライン会議の積極的な活用、対面からオンラインによる営業活動の推進など、継続して「新しい働き方」の定着に取り組んでまいりました。
また、中期経営計画の最終年度となる2021年度は、この計画に掲げた方針に基づき、諸施策を着実に遂行することを基本としつつ、外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を試みながら、「美・食・住」を軸とした次の成長ステージへ向けて、モノづくりとサービスの融合による顧客価値の追求と、需要の変化を見極めた新商品の開発及びサービスのデザイン並びに新たな事業の創出にグループ一丸となって取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は55億1千3百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は3億2千5百万円(前年同期比5.0%増)、経常利益は3億5千2百万円(前年同期比7.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億3百万円(前年同期比33.4%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(モビリティ&サービス事業)
主力の門型洗車機は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、SS(サービス・ステーション)向けでは、旺盛な設備投資意欲に支えられ堅調に推移し、カーディーラー向け洗車機は、前期末の受注残が売上げに寄与し
伸長しました。オイル機器は、主にエアコンフレッシャーの需要が回復し、前年実績を上回りました。情報機器では、小売店舗向け小型表示機は、新型コロナウイルスの影響が続き、前年並みに推移しました。また、工事用保安機器、SS価格看板は、電子部品の入手難により生産の一部で遅延が生じ、売上計上が第2四半期にずれ込むこととなりました。
その結果、売上高は前年同期比8.0%増の40億1千2百万円となりました。
(ライフ&サポート事業)
主力製品の農家向け低温貯蔵庫は、新型コロナウイルスの影響による展示会中止があったものの、堅調に推移しました。また、一般家庭向けの電気圧力鍋及び保冷米びつは、昨年顕著だった巣ごもり需要に一服感が見られ低調に推移しましたが、音響関連は集音器など新商品の投入により堅調に推移しました。食品加工機械は、感染拡大の影響で営業活動が制限され厳しい状況にある中、当領域での事業成長に向けて関係会社の製造機能を一部エムケー精工へ移管し、最適化することにより生産能力の強化を図っております。
その結果、売上高は前年同期比2.0%減の11億8千4百万円となりました。
(住設機器事業)
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しておりま
す。コロナ禍に起因する木材価格の高騰や供給不足(いわゆる「ウッドショック」)は業界全体を震撼させています。木・アルミ複合断熱建具は、政府のカーボンニュートラル宣言によるCO2排出削減の方針を受けて、木材利用の機運が高まる中、新型コロナウイルスの影響はあったものの、前年度に積みあがった受注残が売上げに寄与し、前年実績を上回りました。
その結果、売上高は前年同期比18.2%増の2億7千8百万円となりました。
(その他の事業)
保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止策を徹底し、営業を継続してまいりました。一部地域において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用が継続されたため、その影響を受けて観光客やビジネス客が回復せず、厳しい経営環境が続いておりますが、売上高は前年同期比8.8%増の3千9百万円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6億2千1百万円増加し257億3千4百万円となりました。流動資産は6億5千9百万円増の148億9千4百万円、固定資産は3千8百万円減の108億4千万円となりました。これは主に事業の閑繁等の季節的要因に伴いたな卸資産が13億2千5百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ4億3千5百万円増加し135億9千8百万円となりました。流動負債は7千万円減の101億7千1百万円、固定負債は5億5百万円増の34億2千6百万円となりました。これは主に買掛金が5億1千5百万円増加したこと、短期借入金が3億4千万円減少したこと、未払法人税等が4億4千7百万円減少したこと、長期借入金が4億3千2百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ1億8千5百万円増加し、121億3千6百万円となりました。これは主に利益剰余金が8千7百万円増加したこと、為替換算調整勘定が1億2千2百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は2億3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。