文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言が断続的に発出され、社会活動が制限されるなど、厳しい状況が続きました。先行きについては、ワクチン接種の進展、各種政策効果や海外経済の改善など、景気の持ち直しが期待される一方、感染拡大による下振れリスクの高まりには十分注意する必要があり、依然として不透明な状況にあります。
当社グループが関連する業界におきましては、移動制限や各種イベントの中止・縮小など、営業活動の制限を余儀なくされ、また世界的な半導体の供給不足による生産活動への影響が懸念されるなど、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のもと当社グループは、お客様、お取引先はもとより、社員及びその家族をはじめとする全てのステークホルダーの皆様の安全と健康を最優先に、新型コロナウイルス感染防止策を講じ、テレワークやオンライン会議の積極的な活用、対面からオンラインによる営業活動の推進など、継続して「新しい働き方」の定着に取り組んでまいりました。
中期経営計画の最終年度となる2021年度は、この計画に掲げた方針に基づき、諸施策の取組みを更に深化させ、また外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を試みながら、「美・食・住」を軸とした次の成長ス
テージへ向けて、モノづくりとサービスの融合による顧客価値の追求と、需要の変化を見極めた新商品の開発及びサービスのデザイン並びに新たな事業の創出にグループ一丸となって取り組んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は122億2千7百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は6億8千6百万円(前年同期比15.3%減)、経常利益は7億5千4百万円(前年同期比13.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億4千3百万円(前年同期比10.9%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(モビリティ&サービス事業)
主力の門型洗車機は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、SS(サービス・ステーション)向けでは、旺盛な設備投資意欲に支えられ堅調に推移し、カーディーラー向けでは、新車販売の回復基調を受けて設備投資が活発となり、伸長しました。オイル機器は、主にエアコンフレッシャーの需要が回復し、前年同期を上回りました。情報機器では、新型コロナウイルスの影響に改善の兆しが見られない中、SS価格看板の期首の受注残高が減少したことなどを受け、全体では減収となりました。
その結果、売上高は前年同期比9.4%増の87億4千2百万円となりました。
(ライフ&サポート事業)
主力製品の農家向け低温貯蔵庫は、新型コロナウイルスの影響による展示会中止や前年度の反動などで低調に推移しました。電気圧力鍋などの一般家庭向け商品は、前年顕著だった巣ごもり需要に一服感が見られ低調に推移し、保冷米びつは、ベトナム(ホーチミン市)にある海外拠点が、ロックダウンの影響により生産が制限され、大幅に入荷が遅れました。また、音響関連は、前年同期のような新商品特需がなく、売上げが伸び悩みました。一方、食品加工機は、海外市場では、一部地域で経済活動の再開により販売は徐々に回復傾向にあり、伸長しました。
その結果、売上高は前年同期比10.4%減の27億1千万円となりました。
(住設機器事業)
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しております。政府のカーボンニュートラル宣言を受けて、脱炭素化によるグリーン社会の実現を目指す動きが加速する中、木材利用が関心を集め当社製品の採用も増加傾向にありますが、コロナ禍に起因する木材の供給不足や価格高騰(いわゆる「ウッドショック」)、また鋼材など建築資材の価格高騰や納期遅延による工期の延長などで、前年同期を下回りました。
その結果、売上高は前年同期比24.0%減の7億2千1百万円となりました。
(その他の事業)
保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、大都市圏を中心に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が継続される中、感染防止策を徹底し、安心安全な宿泊サービスの提供に注力してまいりました。コロナ禍による厳しい環境が続いておりますが、徐々に開催されるようになった各種スポーツ大会やイベントにより宿泊需要がやや持ち直し、売上げは前年同期を上回りました。
その結果、売上高は前年同期比48.3%増の5千3百万円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億3千万円増加し265億4千3百万円となりました。流動資産は15億8千6百万円増の158億2千1百万円、固定資産は1億5千6百万円減の107億2千2百万円となりました。これは主に事業の閑繁等の季節的要因に伴いたな卸資産が14億7千3百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ9億5千4百万円増加し141億1千7百万円となりました。流動負債は5億8百万円増の107億5千万円、固定負債は4億4千6百万円増の33億6千6百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が5億5千2百万円増加したことと、長期借入金が4億5千4百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ4億7千5百万円増加し、124億2千6百万円となりました。これは主に利益剰余金が3億2千7百万円増加したことと、為替換算調整勘定が1億1千9百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ2億7千4百万円減少し、15億3千1百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1千6百万円(前年同期は5億2千7百万円の使用)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益7億5千4百万円を計上したことや仕入債務の増加額5億4千9百万円により資金が増加した一方、たな卸資産の増加額14億5千万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4億円(前年同期比1億8千5百万円の増加)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入12億5千4百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出15億1千2百万円や有形固定資産の取得による支出1億2千5百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、7千9百万円(前年同期比9億4千万円の減少)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入10億5千万円により資金が増加した一方、短期借入金の純減額3億7千万円、長期借入金の返済による支出3億9千3百万円及び配当金の支払額1億1千6百万円により資金が減少したことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は4億1百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。