文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響に伴う経済活動の停滞や縮小により、景況は急速に悪化したものの、政府や自治体の各種政策の効果から一部に持ち直しの動きが見られました。しかし、同感染症の再拡大に伴い、内外経済活動への影響が更に懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する業界におきましても、総じて新型コロナウイルスの影響を受け、移動制限や各種イベントの中止・縮小など、営業活動の制限を余儀なくされました。オート機器及び情報機器の分野では、設備投資に慎重な姿勢が見られ、また、生活機器の分野では、巣ごもり需要の増加により一部押し上げ効果が見られたものの、市場の伸び悩みや激しい価格競争が続いており、厳しい経営環境となっております。
こうした状況のもと当社グループは、お客様、お取引先はもとより、社員及びその家族の健康保持と安全確保に努め、在宅勤務や時差出勤、リモート会議を積極的に活用するとともに、リモートによる非対面での営業活動の推進やサプライチェーンの見直しによる最適化・効率化を図り、感染拡大防止と事業継続の両立を進めてまいりました。さらに、生産合理化や一層のコスト削減に取り組み、収益確保に努めてまいりました。
また、中期経営計画2年目となる今年度は、中期経営計画に掲げた方針に沿って、諸施策を着実に遂行することを基本としつつ、「美・食・住」を軸とした更なる成長ステージへ向けて、モノづくりとサービスの融合による顧客価値の追求と、需要の変化を見極めた新商品の開発及びサービスのデザイン並びに新たな事業の創出にグループ一丸となって取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は196億4百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は16億9千万円(前年同期比26.1%増)、経常利益は17億9千1百万円(前年同期比31.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億2千4百万円(前年同期比36.1%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(モビリティ&サービス事業)
主力の門型洗車機は、SS(サービス・ステーション)向けでは、新型コロナウイルスの感染防止策を徹底しながら、提案型営業活動を積極的に展開した結果伸長しましたが、カーディーラー向けでは、やや伸び悩みました。オイル機器は、新エアコンガスの新車搭載が進み、エアコンフレッシャーで従来エアコンガスと新ガス兼用機の需要が、カーディーラー向けを中心に伸長しましたが、その他整備機器は、需要回復基調にあるもののその足取りは鈍く、前年を下回りました。情報機器は、官公需向け道路情報板、工事用表示機、SS向け価格看板が堅調に推移しましたが、民需向け定番表示機は、新型コロナウイルスの影響により前年を大きく下回りました。
その結果、売上高は前年同期比0.2%減の126億9千万円となりました。
(ライフ&サポート事業)
主力製品の農家向け低温貯蔵庫は、新型コロナウイルスの影響による展示会中止があったものの、堅調に推移しました。また、一般家庭向けの保冷米びつ、無煙ロースター及び電気圧力鍋は、巣ごもり需要の増加によりインターネット販売を中心に好調に推移し、音響関連も新商品の投入により売上げを伸ばしました。一方、食品加工機及び撹拌機は、コロナ禍の影響により、十分な営業活動ができず苦戦しました。
その結果、売上高は前年同期比16.2%増の53億9千9百万円となりました。
(住設機器事業)
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しております。建設業界においても、新型コロナウイルスの感染拡大は大きな影響を及ぼしており、対面による営業活動の制限、現場工程の遅延、納期の変更等が続いております。リモートによる営業活動を導入し、既存顧客の深耕や新規顧客の開拓に注力するとともに、受注物件のコスト管理を徹底し利益改善に努めておりますが、工事計画の延期や民間工事の減少が売上げに影響しました。
その結果、売上高は前年同期比15.0%減の14億5千3百万円となりました。
(その他の事業)
保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止策を徹底し営業を継続してまいりましたが、「Go To トラベル事業」の効果は限定的で、観光客やビジネス客の減少、また各種イベント中止による影響を受け、厳しい経営環境が続いております。
その結果、売上高は前年同期比55.6%減の6千万円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ26億9百万円増加し272億8千9百万円となりました。流動資産は26億2千4百万円増の161億3千8百万円、固定資産は1千5百万円減の111億5千1百万円となりました。これは主に事業の閑繁等の季節的要因に伴い受取手形及び売掛金が17億5千2百万円増加したことと、たな卸資産が4億5千7百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ14億6千4百万円増加し148億1千2百万円となりました。流動負債は12億3千8百万円増の118億7千8百万円、固定負債は2億2千5百万円増の29億3千4百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が4億8千5百万円増加、短期借入金が15億5百万円増加したことと、1年内返済予定の長期借入金が8億4千4百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ11億4千4百万円増加し、124億7千7百万円となりました。これは主に利益剰余金が10億7百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が2億3百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は5億5千万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。