6413 理想科学工業

6413
2026/04/17
時価
817億円
PER 予
15.98倍
2010年以降
赤字-103.15倍
(2010-2025年)
PBR
1.07倍
2010年以降
0.31-1.84倍
(2010-2025年)
配当 予
4.4%
ROE 予
6.7%
ROA 予
4.86%
資料
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CSV,JSON

理想科学工業(6413)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2020年3月31日
7億8500万
2020年6月30日 -80.64%
1億5200万
2020年9月30日 +126.97%
3億4500万
2020年12月31日 +44.64%
4億9900万
2021年3月31日 +40.68%
7億200万
2021年6月30日 -70.8%
2億500万
2021年9月30日 +100%
4億1000万
2021年12月31日 +50%
6億1500万
2022年3月31日 +29.11%
7億9400万
2022年6月30日 -74.43%
2億300万
2022年9月30日 +95.57%
3億9700万
2022年12月31日 +50.88%
5億9900万
2023年3月31日 +32.89%
7億9600万
2023年6月30日 -75.75%
1億9300万
2023年9月30日 +99.48%
3億8500万
2023年12月31日 +50.13%
5億7800万
2024年3月31日 +31.66%
7億6100万
2024年9月30日 -56.37%
3億3200万
2025年3月31日 +87.35%
6億2200万
2025年9月30日 -48.23%
3億2200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、インクジェットヘッド及びその関連商品の開発・製造・販売等を行うことを目的としたインクジェットヘッド事業を東芝テック株式会社より承継し開始しました。
したがって、当社の事業は、印刷機器事業、インクジェットヘッド事業、不動産事業、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業等に分類しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/19 11:28
#2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、印刷機器関連事業として、「印刷機器事業」と「インクジェットヘッド事業」を行っております。このうち「印刷機器事業」では、高速インクジェットプリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業とデジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。また、不動産事業と、その他にプリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業、アプリケーションソフトウェア事業等を行っております。
事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。
2025/06/19 11:28
#3 報告セグメントの概要(連結)
当連結会計年度において、インクジェットヘッド及びその関連商品の開発・製造・販売等を行うことを目的としたインクジェットヘッド事業を東芝テック株式会社より承継し開始しました。
したがって、当社の事業は、印刷機器事業、インクジェットヘッド事業、不動産事業、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業等に分類しております。
2025/06/19 11:28
#4 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
印刷機器関連事業2,822
不動産事業1
その他36
(2)提出会社の状況
2025/06/19 11:28
#5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
1985年4月当社入社
2014年4月営業本部長
2017年4月不動産事業部担当(現在)
2019年6月執行役員(現在)
2025/06/19 11:28
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
不動産事業
当社グループは、不動産事業として、ビルの賃貸等を行っております。
不動産事業の売上高は、10億2千5百万円(前期比6.3%減)、セグメント利益は6億2千2百万円(同18.3%減)となりました。
2025/06/19 11:28
#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物附属設備の取得及び土地、構築物の不動産事業への振替(319百万円)、主な減少額は減価償却費(81百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物附属設備の取得(176百万円)、主な減少額は減価償却費(101百万円)であります。
3.期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
2025/06/19 11:28

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