#1 業績等の概要: 当社グループは、平成28年3月期を最終年度とした第五次中期経営計画(RISO Vision 16)を策定し、全世界で販路拡充と新規顧客の獲得を実行することを経営方針に掲げて運営してまいりました。第五次中期経営計画
(RISO Vision 16)の最終年度となる当期は、国内、海外での新規顧客を獲得するための販路拡充、海外事業の収益拡大に取り組んでまいりました。その結果、インクジェット事業では消耗品の販売増やアジアの好調により売上が伸長しました。孔版事業では一部の新興国以外では売上の減少傾向が継続しています。グループ全体での売上高は前年よりやや減少し、854億5千4百万円(前期比0.3%減)となりました。販売管理費は、インクジェット事業譲り受けにより発生したのれんの償却が前期に完了した一方、アジアでの販売費用が増加し、また新製品開発の開発費が増加したため、ほぼ前年並みになりました。営業利益は65億5千1百万円(同4.2%減)、経常利益は64億7千6百万円(同7.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、新大阪ビルの売却にともなう特別利益の計上等により、52億6千7百万円(同6.3%減)となりました。
なお、当連結会計年度の期中平均為替レートは、1米ドル120.14円(前期比10.21円の円安)、1ユーロ132.58円(同6.19円の円高)となりました。
2016/06/27 11:42
#2 減損損失に関する注記（連結）: ただし、不動産その他事業に含まれる賃貸資産は独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められる最小単位毎に、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産の時価が下落したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失(59百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却可能価格により評価しております。
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#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は825百万円(賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は674百万円(賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)、土地及び建物等の売却による固定資産売却益は1,181百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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