#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 16:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 総資産は21億円増加し、純資産は2億3百万円減少しました。
主な増減内容は、資産の部では、現金及び預金19億8千8百万円、受取手形及び売掛金6億5千4百万円、有価証券5億円、商品及び製品4億1千5百万円がそれぞれ増加し、建物及び構築物4億8千2百万円、工具、器具及び備品3億5千9百万円がそれぞれ減少しました。また負債の部では、支払手形及び買掛金12億3千4百万円、未払法人税等2億3千6百万円がそれぞれ増加し、退職給付に係る負債5億7千8百万円が減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
2018/06/27 16:30
#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社は、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は637百万円(賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)、土地及び建物等の売却による減損損失は128百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は652百万円(賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2018/06/27 16:30
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 16:30