有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、平成31年3月期を最終年度とした第六次中期経営計画(RISO Vision 19)を策定し、『全世界で安定した利益体質を拡大するため、世界にない商品企画力を発揮し、市場設置台数を増加する』を中期的な経営目標に掲げて運営しております。当期は同目標のもと、高速カラープリンター及びデジタル印刷機の新製品を全世界で展開し、新規顧客の獲得と販路の拡充に努めてまいりました。
当期は前期と比べ売上高は増収、営業利益は減益となりました。
インクジェット事業では前期に投入した新製品の効果により売上は伸長しました。孔版事業では売上の減少傾向が続きました。為替の円安影響もありグループ全体での売上高は増収となりました。インクジェット事業では新製品に関わる金型投資の償却が進んだことなどにより売上総利益は増加しました。孔版事業では売上減少に伴い売上総利益が減少しました。為替の円安影響によりグループ全体での売上総利益は増加しました。研究開発費等が減少する一方で、欧州、アジアにおける新製品販売に伴う販売費用が増加しました。為替の円安影響もありグループ全体での販売費及び一般管理費は増加しました。
売上高は855億7百万円(前期比3.0%増)、営業利益は38億7千万円(同3.1%減)、経常利益は39億3千1百万円(同4.8%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等の減少により30億3千3百万円(同11.3%増)となりました。
なお、当連結会計年度の期中平均為替レートは、1米ドル110.85円(前期比2.47円の円安)、1ユーロ129.70円(同10.91円の円安)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
・印刷機器事業
当社グループは、印刷機器事業として、高速カラープリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業とデジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。
印刷機器事業の売上高は842億9千3百万円(前期比3.0%増)となりました。営業利益は34億8千9百万円(同7.9%減)となりました。
日本
インクジェット事業では本体の販売が前年を下回りましたが売上は前年並みとなりました。孔版事業では売上が前年を下回りました。売上高は472億4千4百万円(同1.2%減)となりました。営業利益は31億4千3百万円(同11.8%減)となりました。
米州
インクジェット事業では新製品の効果と為替の円安影響もあり売上が前年を上回りました。孔版事業では為替の円安影響もありましたが売上が前年を下回りました。売上高は55億1千2百万円(同2.8%減)となりました。営業損失は5億7千7百万円(前期は4億5千2百万円の営業損失)となりました。
欧州
インクジェット事業では新製品の販売が順調に推移し為替の円安影響もあり売上が前年を上回りました。孔版事業では為替の円安影響もありましたが売上が前年を下回りました。売上高は159億2千1百万円(前期比12.7%増)となりました。営業利益は3億2千1百万円(同53.8%増)となりました。
アジア
インクジェット事業では新製品の販売が好調に推移し為替の円安影響もあり売上が前年を上回りました。孔版事業では為替の円安影響により売上が前年を上回りました。売上高は156億1千5百万円(同10.0%増)となりました。営業利益は6億2百万円(同28.9%増)となりました。
・その他
その他には、不動産事業及びプリントクリエイト事業が含まれております。
その他の売上高は12億1千3百万円(前期比3.8%増)、営業利益は3億8千万円(同86.5%増)となりました。
当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
総資産は21億円増加し、純資産は2億3百万円減少しました。
主な増減内容は、資産の部では、現金及び預金19億8千8百万円、受取手形及び売掛金6億5千4百万円、有価証券5億円、商品及び製品4億1千5百万円がそれぞれ増加し、建物及び構築物4億8千2百万円、工具、器具及び備品3億5千9百万円がそれぞれ減少しました。また負債の部では、支払手形及び買掛金12億3千4百万円、未払法人税等2億3千6百万円がそれぞれ増加し、退職給付に係る負債5億7千8百万円が減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ29億5千1百万円増加し、176億5千2百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、82億8千7百万円(前期比47.5%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益39億6千8百万円、減価償却費54億9千3百万円、仕入債務の増加額10億7千7百万円、未払金の増加額7億3千8百万円、法人税等の支払額7億5千8百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、13億3千4百万円(同72.2%減)となりました。これは主に定期預金の預入による支出19億5千6百万円、有形固定資産の取得による支出15億6千3百万円、定期預金の払戻による収入23億3千3百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、40億6千2百万円(同24.5%減)となりました。これは主に自己株式の取得による支出14億9千9百万円、配当金の支払額22億4千3百万円によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	第61期	第62期	第63期	第64期
自己資本比率(%)	73.1	71.9	72.8	70.8
時価ベースの自己資本比率(%)	84.7	73.6	82.9	80.7
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(年)	0.3	0.2	0.3	0.2
インタレスト・カバレッジ・ レシオ (倍)	130.5	140.6	85.0	117.2

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用し、有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の生産実績は主に印刷機器事業によるものであり、当連結会計年度における印刷機器事業の生産実績は、59,776百万円(前年同期比97.9%)であります。なお、金額は出荷価格によっており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは見込生産が主体で、受注生産は稀少であるため記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	地域	販売高(百万円)	前年同期比(%)
	日 本	47,244	△1.2
	米 州	5,512	△2.8
印刷機器事業	欧 州	15,921	+12.7
	ア ジ ア	15,615	+10.0
	計	84,293	+3.0
その他	-	1,213	+3.8
合 計		85,507	+3.0

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度について販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
インクジェット事業では売上は伸長しましたが、孔版事業では売上減少しました。為替の円安影響もあり売上高は855億7百万円(前期比3.0%増)となりました。
インクジェット事業における新製品に関わる金型投資の償却が進んだことなどにより売上総利益は増加しましたが、販売費用の増加及び為替の円安影響により、営業利益は38億7千万円(同3.1%減)となりました。
経常利益は、有価証券等の受取利息、受取配当金等による営業外収益4億2千万円(同9.4%増)、海外子会社の借入金に対する支払利息、固定資産除却損、為替差損等の営業外費用3億5千9百万円(同44.7%増)により、39億3千1百万円(同4.8%減)となりました。
税金等調整前当期純利益は、保険期間満期による保険返戻金、投資有価証券売却による特別利益1億3千6百万円(同54.8%増)、減損による特別損失9千9百万円(同48.0%減)により、39億6千8百万円(同1.4%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税10億5千4百万円(同1.0%減)、法人税等調整額△1億1千8百万円(前期は2億3千7百万円)により、30億3千3百万円(前期比11.3%増)となりました。
以上の結果、1株当たり当期純利益は81円98銭(同14.7%増)となりました。
③当連結会計年度の財政状態の分析
(資産の部)
資産合計は、900億8千9百万円と前連結会計年度末に比べ21億円の増加となりました。
流動資産は、506億5千4百万円(前期比35億2千万円増)となりました。これは主に、「現金及び預金」19億8千8百万円、「受取手形及び売掛金」6億5千4百万円、「有価証券」5億円、「商品及び製品」4億1千5百万円がそれぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、394億3千4百万円(同14億2千万円減)となりました。これは主に、「建物及び構築物」4億8千2百万円、「工具、器具及び備品」3億5千9百万円、無形固定資産の「その他」3億2千6百万円がそれぞれ減少したことによるものです。
(負債の部)
負債総額は、262億7千9百万円と前連結会計年度末に比べ23億3百万円の増加となりました。
流動負債は、238億6千1百万円(同26億6千7百万円増)となりました。これは主に、当連結会計年度末日の休日影響等により「支払手形及び買掛金」12億3千4百万円、「その他」13億3千5百万円がそれぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、24億1千7百万円(同3億6千4百万円減)となりました。これは主に、「退職給付に係る負債」が5億7千8百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産額は、638億1千万円と前連結会計年度末に比べ2億3百万円の減少となりました。
株主資本は、644億8千8百万円(同7億9百万円減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益、剰余金の配当により「利益剰余金」が7億9千万円増加しましたが、自己株式の取得により「自己株式」が14億9千9百万円増加したことによるものです。
また、その他の包括利益累計額は△6億7千8百万円(同5億6百万円増)となりました。これは主に、「退職給付に係る調整累計額」が5億2千5百万円増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は70.8%となり、期末発行済株式総数に基づく1株当たりの純資産額は1,738円62銭となりました。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金又は借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末における当社グループの借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は14億7百万円となっております。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計35億3千1百万円の当座貸越契約を締結しております(借入未実行残高35億3千1百万円)。
⑤目標とする経営指標についての分析
当社グループは、平成31年3月期を最終年度とした第六次中期経営計画(RISO Vision 19)において、目標とする経営指標を連結売上高850億円、連結営業利益70億円、ROE7%としております。第六次中期経営計画(RISO Vision 19)の2年目となる当期は、連結売上高は855億7百万円、連結営業利益は38億7千万円、ROEは4.7%となりました。