四半期報告書-第68期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2022年3月期を最終年度とした第七次中期経営計画(RISO Vision 22)を策定し、『インクジェット事業を拡大すると同時に、グループ全体の効率改善をすすめ、利益体質を強化する』を中期的な経営目標に掲げて運営しております。
当第3四半期は、海外の販売はインクジェット事業を中心に前年同期を上回りましたが、国内の販売は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が残り、全体では前年同期比で減収となりました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、為替レートの円安影響などから増収となりました。また、為替レートの円安影響に加え販売費及び一般管理費の抑制に努めたことなどから増益となりました。
売上高は489億2千万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は23億4千4百万円(前年同期は4千7百万円の営業損失)、経常利益は26億2千9百万円(前年同期は2億1千4百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億6千3百万円(前年同期は2億1千5百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、1米ドル111.10円(前年同期比4.99円の円安)、1ユーロ130.62円(同8.24円の円安)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①印刷機器事業
当社グループは、印刷機器事業として、高速カラープリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業とデジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。
印刷機器事業の売上高は、478億3百万円(前年同期比2.8%増)となりました。セグメント利益は18億5千9百万円(前年同期は4億5千5百万円のセグメント損失)となりました。
国内ではインクジェット事業の売上が前年同期を上回りましたが、孔版事業の売上が前年同期を下回りました。海外ではインクジェット事業及び孔版事業の売上が前年同期を上回りました。日本の売上高は247億9千6百万円(前年同期比3.0%減)、米州の売上高は28億3千万円(同34.4%増)、欧州の売上高は104億5千8百万円(同27.7%増)、アジアの売上高は97億1千7百万円(同8.6%減)となりました。
②不動産事業
当社グループは、不動産事業として、ビルの賃貸を行っております。
不動産事業の売上高は、8億2千万円(前年同期比10.5%増)、セグメント利益は6億1千5百万円(同23.3%増)となりました。
③その他
当社グループは、上記の報告セグメントの他、プリントクリエイト事業とデジタルコミュニケーション事業を行っております。
その他の売上高は2億9千6百万円(前年同期比18.7%増)、セグメント損失は1億3千万円(前年同期は9千1百万円のセグメント損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間の売上高は3億5千2百万円減少し、売上原価は8千4百万円減少し、販売費及び一般管理費は2億6千7百万円減少しました。営業利益以下の各段階利益金額に影響はありません。
詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
総資産は30億7千7百万円減少し786億8千7百万円となりました。また、純資産は10億2百万円減少し600億6千6百万円となりました。
主な増減内容は、資産の部では、有価証券4億円、商品及び製品8億1千3百万円、原材料及び貯蔵品9億2千2百万円がそれぞれ増加し、受取手形及び売掛金44億8千8百万円が減少しました。負債の部では、支払手形及び買掛金2億4千8百万円、賞与引当金11億3千9百万円、流動負債のその他3億7千8百万円がそれぞれ減少しました。純資産の部では、自己株式19億9千9百万円が増加しました。
この結果、自己資本比率は1.6ポイント増加し76.3%となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34億1千4百万円です。研究開発活動は主に印刷機器事業によるものです。