#1 減損損失に関する注記（連結）: ただし、不動産事業の賃貸資産は独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められる最小単位毎に、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社が所有している賃貸用不動産について売却の意思決定を行ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失(128百万円)として特別損失に計上しております。なお、当該資産の売却は完了しております。
また、のれんについては、一部の連結子会社において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんの全額を減損損失(62百万円)として特別損失に計上しております。
2018/06/27 16:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 経常利益は、有価証券等の受取利息、受取配当金等による営業外収益4億2千万円(同9.4%増)、海外子会社の借入金に対する支払利息、固定資産除却損、為替差損等の営業外費用3億5千9百万円(同44.7%増)により、39億3千1百万円(同4.8%減)となりました。
税金等調整前当期純利益は、保険期間満期による保険返戻金、投資有価証券売却による特別利益1億3千6百万円(同54.8%増)、減損による特別損失9千9百万円(同48.0%減)により、39億6千8百万円(同1.4%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税10億5千4百万円(同1.0%減)、法人税等調整額△1億1千8百万円(前期は2億3千7百万円)により、30億3千3百万円(前期比11.3%増)となりました。
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#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社は、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は637百万円(賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)、土地及び建物等の売却による減損損失は128百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は652百万円(賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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