資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社の事業は、印刷機器事業、不動産事業、プリントクリエイト事業及びデジタルコミュニケーション事業に分類しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業及びデジタルコミュニケーション事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。2023/06/28 10:06

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/28 10:06

#5 事業等のリスク

(4)為替レートの変動が業績に与える影響について
当社グループの印刷機器事業においては、売上高の半分近くが海外の顧客向けであります。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドル及びユーロに対する円高は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)会計制度・税制等の変更について

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#6 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2023/06/28 10:06

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/06/28 10:06

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

営業用資産」の主な増加要因は賃貸用資産及び自社使用資産によるものであります。2023/06/28 10:06

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	86百万円		98百万円
合計	△176百万円		△280百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,352百万円		1,254百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	86百万円		98百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-百万円		△168百万円
その他有価証券評価差額金	△176 〃		△280 〃
繰延税金負債合計	△528百万円		△762百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,622百万円		1,762百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は7億4千2百万円(同46.1%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4億4千7百万円、無形固定資産の取得による支出4億5千5百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた214百万円は、「固定資産売却益」25百万円、「その他」188百万円として組み替えております。

2023/06/28 10:06

#15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2023/06/28 10:06

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。

2023/06/28 10:06

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	15,455百万円	15,494百万円
期待運用収益	77 〃	77 〃
退職給付の支払額	△827 〃	△971 〃
年金資産の期末残高	15,494百万円	14,850百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券

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#19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	1,352	1,254

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。

2023/06/28 10:06

#20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,622	1,762

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、将来課税所得の十分性等に基づき判断しております。

2023/06/28 10:06

#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

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#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)の調達を行います。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#23 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

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#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	1,866.58円	1,924.95円
1株当たり当期純利益金額	105.18円	137.72円

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/06/28 10:06