#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24百万円、法人税等調整額(借方)が4百万円、有価証券評価差額金(貸方)が28百万円それぞれ減少しております。
2025/06/19 11:28
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が35百万円、法人税等調整額(借方)が24百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が31百万円、有価証券評価差額金(貸方)が28百万円それぞれ減少し、為替換算調整勘定(貸方)が0百万円増加しております。
2025/06/19 11:28
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 税金等調整前当期純利益は、保険返戻金による特別利益6千8百万円、構造改革費用及びソフトウエア資産の減損損失による特別損失7億9百万円により57億2千3百万円(同14.5%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税16億8千2百万円(同7.6%減)、法人税等調整額△4千7百万円(前期は4千3百万円)により40億8千8百万円(前期比15.4%減)となりました。
以上の結果、1株当たり当期純利益金額は9円94銭減少し、62円80銭となりました。なお、当社は、2025年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2025/06/19 11:28