有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、印刷機器事業と不動産その他事業に分類され、印刷機器事業は、国内においては当社営業本部と地域子会社2社が販売を担当しております。また海外においては米州、欧州、アジア等の各地域を当社海外営業本部が統括し、各国の現地法人が販売を担当しております。各国の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を当社海外営業本部と協同で立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社の印刷機器事業は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「米州」「欧州」「アジア」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
報告セグメントの資産、負債その他の項目に関する情報は、印刷機器事業に関して、日本、中国及びタイに生産拠点を有しておりますが、生産活動は当該国で印刷機器事業のすべての地域に関する製品の製造を行っていることから生産に関する資産等の特定地域のセグメントへの配分が困難であること、また、不動産その他事業は主として不動産の賃貸事業であるため基本的に資産の増減は無く、それぞれ主として損益情報により業績評価を行っており、資産及び負債等に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(注) 1.不動産その他事業には、不動産事業及びプリントクリエイト事業が含まれております。
2.印刷機器事業の各セグメントに属する主な国又は地域
(1)米 州 ……… 米国、カナダ
(2)欧 州 ……… ドイツ、イギリス、フランス
(3)アジア ……… 中国、タイ、韓国、インド
3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(注) 1.不動産その他事業には、不動産事業及びプリントクリエイト事業が含まれております。
2.印刷機器事業の各セグメントに属する主な国又は地域
(1)米 州 ……… 米国、カナダ
(2)欧 州 ……… ドイツ、イギリス、フランス
(3)アジア ……… 中国、タイ、韓国、インド
3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米 州:米国、カナダ
欧 州:ドイツ、イギリス、フランス
アジア:中国、タイ、韓国、インド
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
当社の印刷機器事業及び不動産その他事業の販売先は、不特定多数の一般顧客であり、売上高の10%以上を占める特定顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報については記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米 州:米国、カナダ
欧 州:ドイツ、イギリス、フランス
アジア:中国、タイ、韓国、インド
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
当社の印刷機器事業及び不動産その他事業の販売先は、不特定多数の一般顧客であり、売上高の10%以上を占める特定顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報については記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(注) 印刷機器事業に係る減損損失に関しては、印刷機器事業全体に係るものであり、特定地域のセグメントに配分していないため、地域ごとの区分をせずに記載しております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(注) 印刷機器事業に係る減損損失に関しては、印刷機器事業全体に係るものであり、特定地域のセグメントに配分していないため、地域ごとの区分をせずに記載しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(注) 印刷機器事業に係るのれんの当期末残高に関しては、印刷機器事業全体に係るものであり、特定地域のセグメントに配分していないため、地域ごとの区分をせずに記載しております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(注) 印刷機器事業に係るのれんの当期末残高に関しては、印刷機器事業全体に係るものであり、特定地域のセグメントに配分していないため、地域ごとの区分をせずに記載しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、印刷機器事業と不動産その他事業に分類され、印刷機器事業は、国内においては当社営業本部と地域子会社2社が販売を担当しております。また海外においては米州、欧州、アジア等の各地域を当社海外営業本部が統括し、各国の現地法人が販売を担当しております。各国の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を当社海外営業本部と協同で立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社の印刷機器事業は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「米州」「欧州」「アジア」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
報告セグメントの資産、負債その他の項目に関する情報は、印刷機器事業に関して、日本、中国及びタイに生産拠点を有しておりますが、生産活動は当該国で印刷機器事業のすべての地域に関する製品の製造を行っていることから生産に関する資産等の特定地域のセグメントへの配分が困難であること、また、不動産その他事業は主として不動産の賃貸事業であるため基本的に資産の増減は無く、それぞれ主として損益情報により業績評価を行っており、資産及び負債等に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 印刷機器事業 | 不動産 その他 事業 | 合計 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | 47,778 | 5,797 | 17,547 | 13,072 | 84,195 | 1,478 | 85,674 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,208 | △534 | 1,105 | 636 | 6,415 | 423 | 6,839 |
(注) 1.不動産その他事業には、不動産事業及びプリントクリエイト事業が含まれております。
2.印刷機器事業の各セグメントに属する主な国又は地域
(1)米 州 ……… 米国、カナダ
(2)欧 州 ……… ドイツ、イギリス、フランス
(3)アジア ……… 中国、タイ、韓国、インド
3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 印刷機器事業 | 不動産 その他 事業 | 合計 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | 47,276 | 6,195 | 15,555 | 15,035 | 84,063 | 1,391 | 85,454 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,674 | △300 | 665 | 1,236 | 6,275 | 276 | 6,551 |
(注) 1.不動産その他事業には、不動産事業及びプリントクリエイト事業が含まれております。
2.印刷機器事業の各セグメントに属する主な国又は地域
(1)米 州 ……… 米国、カナダ
(2)欧 州 ……… ドイツ、イギリス、フランス
(3)アジア ……… 中国、タイ、韓国、インド
3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 49,158 | 5,883 | 17,551 | 13,081 | 85,674 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米 州:米国、カナダ
欧 州:ドイツ、イギリス、フランス
アジア:中国、タイ、韓国、インド
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 29,786 | 436 | 208 | 2,359 | 32,790 |
3.主要な顧客ごとの情報
当社の印刷機器事業及び不動産その他事業の販売先は、不特定多数の一般顧客であり、売上高の10%以上を占める特定顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報については記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 48,561 | 6,269 | 15,556 | 15,067 | 85,454 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米 州:米国、カナダ
欧 州:ドイツ、イギリス、フランス
アジア:中国、タイ、韓国、インド
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 29,368 | 454 | 224 | 2,296 | 32,343 |
3.主要な顧客ごとの情報
当社の印刷機器事業及び不動産その他事業の販売先は、不特定多数の一般顧客であり、売上高の10%以上を占める特定顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報については記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 印刷機器事業 | 不動産その他事業 | 合計 | |
| 減損損失 | 59 | - | 59 |
(注) 印刷機器事業に係る減損損失に関しては、印刷機器事業全体に係るものであり、特定地域のセグメントに配分していないため、地域ごとの区分をせずに記載しております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 印刷機器事業 | 不動産その他事業 | 合計 | |
| 減損損失 | 161 | - | 161 |
(注) 印刷機器事業に係る減損損失に関しては、印刷機器事業全体に係るものであり、特定地域のセグメントに配分していないため、地域ごとの区分をせずに記載しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 印刷機器事業 | 不動産その他事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 668 | - | 668 |
| 当期末残高 | 9 | - | 9 |
(注) 印刷機器事業に係るのれんの当期末残高に関しては、印刷機器事業全体に係るものであり、特定地域のセグメントに配分していないため、地域ごとの区分をせずに記載しております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 印刷機器事業 | 不動産その他事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 16 | - | 16 |
| 当期末残高 | 83 | - | 83 |
(注) 印刷機器事業に係るのれんの当期末残高に関しては、印刷機器事業全体に係るものであり、特定地域のセグメントに配分していないため、地域ごとの区分をせずに記載しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。