有価証券報告書-第91期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当期における世界経済は、英国のEU離脱問題や米国の新政権発足などにより一時混乱が見られたものの、概ね緩やかな回復基調で推移しました。わが国経済についても、企業収益や雇用・所得環境について改善傾向がみられ、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループ(当社及び連結子会社)の主要取引先であります鉄鋼業、化学工業、印刷業、紙加工業、電子部材メーカーなどの設備投資に向けた動きは、旺盛な需要を背景に一部で回復の兆しが見られました。
このような状況の下、当社グループは、製品・サービスの収益力強化に取り組むとともに、競争力強化・新規事業領域の開拓に向けた事業展開を積極的に推し進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高7,401百万円(前年同期比99.1%)、営業利益537百万円(前年同期比82.7%)、経常利益572百万円(前年同期比83.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益368百万円(前年同期比77.4%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① プロセス事業
当事業の主要取引先であります鉄鋼業界は、鋼材需給バランスに改善の兆しが見られるものの、原料価格の高騰もあり、鉄鋼メーカーの設備投資動向に影響を及ぼしました。このような状況の下、当社グループは、国内については、生産継続に欠かせない老朽設備の修理・更新、部品販売といったメンテナンス需要の取り込みに注力するとともに、鉄鋼製品の品質と生産効率向上につながる製品群の積極的な提案に努めました。また、海外については、国内において培った信頼と実績をアピールするとともに、韓国でメカトロ事業の拡大に向けた子会社の環境整備に取り組む等、アジア諸国の高級鋼材メーカーを中心とした新規需要の開拓を進めました。
その結果、当事業の売上高は2,606百万円(前年同期比99.8%)、セグメント利益は434百万円(前年同期比71.2%)となりました。
② ウェブ事業
当事業の主要取引先であります高機能フィルム業界は、ディスプレイや二次電池需要の拡大に伴い、電子部材の設備投資需要が堅調に推移しました。もう一方の主要取引先であります印刷業界は、出版印刷市場の縮小に伴い、設備投資についても厳しい環境が続きました。このような状況の下、当社グループは、高機能フィルム業界並びに印刷業界の中でも需要の安定した食品向け軟包装や特殊印刷市場へ向けた販売を強化するとともに、修理・整備、部品販売等のサービス需要獲得や部材の共通化等による生産コスト削減に注力しました。
その結果、当事業の売上高は3,077百万円(前年同期比102.0%)、セグメント利益は562百万円(前年同期比159.6%)となりました。
③ 検査機事業
当事業の主要取引先であります高機能フィルム業界は、ディスプレイや二次電池等の電子部材品質検査装置に対する需要が堅調に推移しました。もう一方の主要取引先であります食品関連業界は、食の安全・品質に対する意識の高まりを背景に食品品質検査装置に対する需要の拡大傾向が続きました。このような状況の下、当社グループは、高機能フィルム業界に対し、無地検査装置の豊富なラインアップによる提案を進めるとともに、食品関連業界に対しては、従来の青果物を対象とした選果装置に加え、新たな需要が見込まれる加工食品向け外観検査装置の提案に努めました。
その結果、当事業の売上高は1,691百万円(前年同期比92.9%)、セグメント利益は63百万円(前年同期比28.5%)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)につきましては、営業活動により1,181
百万円増加し、投資活動により421百万円、財務活動により294百万円減少しました。その結果、当連結会計年度末
の資金残高は前連結会計年度末と比べて447百万円増加し、4,781百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,181百万円(前年同期比387百万円の増加)となりました。これは主なフローア
ウトに法人税等の支払額185百万円、売上債権の増加112百万円などがあったものの、主なフローインとして税金等
調整前当期純利益531百万円、たな卸資産の減少518百万円、減価償却費182百万円、未払消費税等の増加149百万円
などがあった事によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は421百万円(前年同期比206百万円の増加)となりました。これは主に定期預金の
払戻による収入394百万円、投資有価証券の売却による収入34百万円、貸付金の回収による収入25百万円などがあ
ったものの、定期預金の預入による支出576百万円、貸付による支出115百万円、投資有価証券の取得による支出
114百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出45百万円などがあった事によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は294百万円(前年同期比12百万円の減少)となりました。これは主に自己株式売
却による収入37百万円があったものの、長期借入金の返済による支出151百万円、配当金の支払148百万円があった
事によります。