ニレコ（6863）の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 8133万
- 2019年6月30日 +13.75%
- 9251万
- 2019年9月30日 -13.06%
- 8042万
- 2019年12月31日 -49.1%
- 4093万
- 2020年3月31日 +277%
- 1億5433万
- 2020年6月30日 -25.07%
- 1億1565万
- 2020年9月30日 -14.95%
- 9836万
- 2020年12月31日 -43.35%
- 5572万
- 2021年3月31日 -31.61%
- 3810万
- 2021年6月30日 -34.01%
- 2514万
- 2021年9月30日 +51.57%
- 3811万
- 2021年12月31日 -28.94%
- 2708万
- 2022年3月31日 +48.52%
- 4022万
- 2022年6月30日 -17.86%
- 3303万
- 2022年9月30日 +39.09%
- 4595万
- 2022年12月31日 -21.22%
- 3620万
- 2023年3月31日 +26.75%
- 4588万
- 2023年6月30日 -18.01%
- 3762万
- 2023年9月30日 +27.88%
- 4811万
- 2023年12月31日 -22.15%
- 3745万
- 2024年3月31日 +55.89%
- 5839万
- 2024年6月30日 -34.25%
- 3839万
- 2024年9月30日 +54.84%
- 5944万
- 2024年12月31日 -21.44%
- 4670万
- 2025年3月31日 +169.43%
- 1億2582万
- 2025年6月30日 -19.49%
- 1億130万
- 2025年9月30日 +27.74%
- 1億2941万
- 2025年12月31日 -16.83%
- 1億763万
個別
- 2019年3月31日
- 4608万
- 2020年3月31日 +90.12%
- 8762万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/06/20 16:41
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税等 15,290千円 18,961千円 繰延税金負債合計 △454,804 △356,667 繰延税金資産(負債)の純額 △300,183 △177,963 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/06/20 16:41
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 38,092千円 -千円 繰延税金負債合計 △458,213 △505,023 繰延税金資産(負債)の純額 △232,947 △172,913 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 4) 繰延税金資産2025/06/20 16:41
当社グループは、合理的で実現可能な事業計画又は予算に基づき将来の課税所得を見積り、回収可能性を十分に検討し、繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得の見積り額が減少した場合には、当該連結会計年度において、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生する可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
