有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円		3,204千円
未払事業税等	38,669		41,805
貸倒引当金	20,898		22,677
未払賞与	140,219		168,160
役員賞与引当金	15,303		8,478
退職給付に係る負債	23,191		25,805
役員退職慰労引当金	56,663		127,249
棚卸資産評価損	50,800		85,997
棚卸資産の未実現利益	13,173		11,273
工事損失引当金	9,331		13,249
株式報酬費用	34,401		41,806
減損損失	2,964		10,749
ゴルフ会員権評価損	6,934		6,934
資産除去債務	20,979		29,679
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	-		194,452
その他	39,078		23,224
繰延税金資産小計	472,609		814,749
評価性引当額(注)	△140,499		△369,860
繰延税金資産合計	332,110		444,888
繰延税金負債
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△70,850		△105,686
その他有価証券評価差額金	△319,266		△387,654
退職給付に係る資産	△60,702		△111,206
在外子会社の留保利益	△48,121		△63,109
資産除去債務に対応する除去費用	△6,082		△5,544
保険積立金	-		△19,298
その他	-		△1,015
繰延税金負債合計	△505,023		△693,516
繰延税金資産(負債)の純額	△172,913		△248,627
(注)評価性引当額の変動の主な内容は、役員退職慰労引当金及び棚卸資産評価損に係る評価性 引当額の増加です。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.11		0.20
住民税均等割	0.61		0.68
評価性引当額	△4.11		△3.27
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.24		△0.20
国内子会社の税率差異	0.58		0.85
海外子会社の税率差異	1.09		△0.63
在外子会社の留保利益	2.22		2.09
のれん償却費	0.28		0.30
法人税額の特別控除	△3.42		△3.53
税務上の繰越欠損金	△1.78		△0.15
負ののれん発生益	△0.82		△1.00
その他	△0.70		0.89
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.44		26.85