有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
(株式取得による完全子会社化)
当社は、2025年10月17日の取締役会において、応用光研工業株式会社(以下「応用光研工業」という。)の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年10月20日に締結した株式譲渡契約に基づき、2025年10月30日に当該株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称: 応用光研工業株式会社
事業の内容 : 放射線測定機器、合成光学結晶の製造販売ならびに輸出入等
②企業結合を行った主な理由
当社は、ライティングテクノロジーや画像処理技術を用いた検査機事業と光学部品やレーザ装置、光学薄膜技術などの光の技術を活用したオプティクス事業を今後の成長の柱とすべく注力しています。応用光研工業の有する計測機器などの事業と、当社の検査機事業やオプティクス事業において、技術、販路、製造など複数の分野で高いシナジー効果を創出可能と見込まれることから、同社を子会社化しました。
③企業結合日
2025年10月30日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによるものです。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年1月1日から2026年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 822,000千円

取得原価 822,000千円

(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 5,149千円
(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
64,054千円
②発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 1,290,503千円

固定資産 727,338

資産合計 2,017,842

流動負債 532,501

固定負債 599,286

負債合計 1,131,788