有価証券報告書-第91期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	21,274 千円		25,216 千円
未払事業税等	14,554		11,999
貸倒引当金	25,821		25,245
未払賞与	104,999		103,080
役員賞与引当金	4,629		5,298
退職給付に係る負債	12,025		20,672
投資有価証券評価損	599		13,248
役員退職慰労引当金	5,823		2,380
棚卸資産評価損	21,783		22,235
棚卸資産の未実現利益	6,948		2,570
工事損失引当金	19,783		14,209
株式報酬費用	8,699		6,561
その他	29,405		29,630
繰延税金資産小計	276,347		282,351
評価性引当額	△111,717		△128,175
繰延税金資産合計	164,629		154,175
繰延税金負債
特別償却準備金	△1,384		-
その他有価証券評価差額金	△12,971		△85,340
繰延税金負債合計	△14,355		△85,340
繰延税金資産(負債)の純額	150,273		68,835

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.10%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.38
住民税均等割	1.49
税額控除	△5.17
評価性引当額	1.56
海外子会社の税率差異	△0.83
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.66
その他	△1.70
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.49