有価証券報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	38,092千円		-千円
未払事業税等	30,149		38,669
貸倒引当金	20,778		20,898
未払賞与	130,616		140,219
役員賞与引当金	13,503		15,303
退職給付に係る負債	31,740		23,191
役員退職慰労引当金	48,102		56,663
棚卸資産評価損	39,198		50,800
棚卸資産の未実現利益	10,105		13,173
工事損失引当金	7,734		9,331
株式報酬費用	32,304		34,401
減損損失	1,047		2,964
ゴルフ会員権評価損	6,736		6,934
資産除去債務	17,676		20,979
その他	41,135		39,078
繰延税金資産小計	468,921		472,609
評価性引当額	△243,654		△140,499
繰延税金資産合計	225,266		332,110
繰延税金負債
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△18,530		△70,850
その他有価証券評価差額金	△428,008		△319,266
退職給付に係る資産	-		△60,702
在外子会社の留保利益	△7,823		△48,121
資産除去債務に対応する除去費用	△3,851		△6,082
繰延税金負債合計	△458,213		△505,023
繰延税金資産(負債)の純額	△232,947		△172,913

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100分の5以下であるため注記を省略しています。		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.11
住民税均等割			0.61
評価性引当額			△4.11
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.24
国内子会社の税率差異			0.58
海外子会社の税率差異			1.09
在外子会社の留保利益			2.22
のれん償却費			0.28
法人税額の特別控除			△3.42
税務上の繰越欠損金			△1.78
負ののれん発生益			△0.82
その他			△0.70
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.44

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び
繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。