有価証券報告書-第93期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	21,234 千円		115,085 千円
未払事業税等	17,217		13,230
貸倒引当金	25,302		20,846
未払賞与	114,253		111,259
役員賞与引当金	7,201		9,277
退職給付に係る負債	12,447		18,402
投資有価証券評価損	13,099		12,857
役員退職慰労引当金	728		1,190
棚卸資産評価損	25,724		30,926
棚卸資産の未実現利益	6,733		8,610
工事損失引当金	10,833		9,409
株式報酬費用	9,004		14,277
その他	29,369		22,457
繰延税金資産小計	293,150		387,832
評価性引当額	△129,780		△223,176
繰延税金資産合計	163,370		164,655
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△188,247		△83,322
繰延税金負債合計	△188,247		△83,322
繰延税金資産(負債)の純額	△24,876		81,332

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.21%		0.53%
のれん償却	2.94%		12.22%
住民税均等割	1.24%		1.21%
税額控除	△4.78%		△6.73%
評価性引当額	0.09%		△4.37%
国内子会社の税率差異	1.37%		2.04%
海外子会社の税率差異	△1.47%		△1.29%
その他	2.71%		0.28%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.93%		34.51%