有価証券報告書-第88期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	208,212 千円		101,077 千円
未払事業税等	6,595		2,266
貸倒引当金	54,860		27,291
未払賞与	111,857		101,828
役員賞与引当金	9,162		8,553
退職給付引当金	39,389		-
退職給付に係る負債	-		60,295
投資有価証券評価損	3,506		722
役員退職慰労引当金	7,298		5,999
棚卸資産評価損	46,601		33,309
棚卸資産の未実現利益	28,988		8,279
工事損失引当金	41,229		33,241
株式報酬費用	8,904		8,064
会員権等評価損	8,926		3,547
その他	10,360		15,726
繰延税金資産小計	585,896		410,203
評価性引当額	△216,184		△99,307
繰延税金資産合計	369,711		310,896
繰延税金負債
特別償却準備金	△6,823		△4,795
その他有価証券評価差額金	△100,940		△43,398
繰延税金負債合計	△107,763		△48,194
繰延税金資産(負債)の純額	261,948		262,701

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.44		0.67
のれん	△2.14		△1.26
住民税均等割	1.77		1.29
評価性引当額	△45.54		△22.89
海外子会社の税率差異	△0.66		△0.99
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.99
その他	0.41		2.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.71		21.12

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,624千円減少し、法人税等調整額が19,510千円増加しております。