有価証券報告書-第95期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	20,292 千円		26,458 千円
未払事業税等	16,947		6,737
貸倒引当金	18,371		18,513
未払賞与	112,820		97,785
役員賞与引当金	9,075		5,823
退職給付に係る負債	55,139		1,100
役員退職慰労引当金	24,791		22,352
棚卸資産評価損	44,312		43,025
棚卸資産の未実現利益	4,369		6,389
工事損失引当金	12,047		11,879
株式報酬費用	18,825		18,179
その他	37,435		34,127
繰延税金資産小計	374,429		292,372
評価性引当額	△171,424		△178,575
繰延税金資産合計	203,005		113,797
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△48,667		△201,141
繰延税金負債合計	△48,667		△201,141
繰延税金資産(負債)の純額	154,338		△87,343

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.13
住民税均等割	0.99
税額控除	△4.36
評価性引当額	5.02
国内子会社の税率差異	△0.80
海外子会社の税率差異	△0.14
負ののれん発生益	△3.17
その他	△3.79
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.50