有価証券報告書-第97期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	27,590 千円		24,708 千円
未払事業税等	17,003		26,448
貸倒引当金	18,892		19,488
未払賞与	92,419		116,512
役員賞与引当金	5,970		11,604
退職給付に係る負債	32,146		2,384
役員退職慰労引当金	34,798		33,482
棚卸資産評価損	46,803		39,610
棚卸資産の未実現利益	7,657		3,974
工事損失引当金	10,916		9,691
株式報酬費用	22,566		26,646
減損損失	-		1,944
その他	38,236		36,813
繰延税金資産小計	355,004		353,311
評価性引当額	△210,941		△197,982
繰延税金資産合計	144,062		155,329
繰延税金負債
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△20,147		△19,338
その他有価証券評価差額金	△191,284		△282,127
在外子会社の留保利益	△13,563		△9,881
繰延税金負債合計	△224,994		△311,348
繰延税金資産(負債)の純額	△80,931		△156,018

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62% 0.35 1.77 2.09 △2.17 △0.42 1.18 2.09 0.67 1.14 0.29 37.62		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100分の5以下であるため注記を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
受取配当金等永久の益金に算入されない項目
国内子会社の税率差異
海外子会社の税率差異
在外子会社の留保利益
のれん償却費
子会社株式取得関連費用
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率