有価証券報告書-第89期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	101,077 千円		128,111 千円
未払事業税等	2,266		2,238
貸倒引当金	27,291		16,858
未払賞与	101,828		86,251
役員賞与引当金	8,553		-
退職給付に係る負債	60,295		8,766
投資有価証券評価損	722		654
役員退職慰労引当金	5,999		5,714
棚卸資産評価損	33,309		20,767
棚卸資産の未実現利益	8,279		567
工事損失引当金	33,241		20,210
株式報酬費用	8,064		9,819
会員権等評価損	3,547		3,215
固定資産除却損	-		22,014
その他	15,726		9,627
繰延税金資産小計	410,203		334,817
評価性引当額	△99,307		△92,611
繰延税金資産合計	310,896		242,206
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-		△32,468
特別償却準備金	△4,795		△2,857
その他有価証券評価差額金	△43,398		△51,918
繰延税金負債合計	△48,194		△87,244
繰延税金資産(負債)の純額	262,701		154,961

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.67		9.24
のれん	△1.26		-
住民税均等割	1.29		32.20
評価性引当額	△22.89		△32.61
海外子会社の税率差異	△0.99		△15.30
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.99		45.73
その他	2.29		1.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.12		76.05

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,804千円減少し、法人税等調整額が13,984千円、その他有価証券評価差額金が5,297千円、繰延ヘッジ損益が117千円、それぞれ増加しております。