訂正有価証券報告書-第96期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	26,458 千円		27,590 千円
未払事業税等	6,737		17,003
貸倒引当金	18,513		18,892
未払賞与	97,785		92,419
役員賞与引当金	5,823		5,970
退職給付に係る負債	1,100		32,146
役員退職慰労引当金	22,352		34,798
棚卸資産評価損	43,025		46,803
棚卸資産の未実現利益	6,389		7,657
工事損失引当金	11,879		10,916
株式報酬費用	18,179		22,566
その他	34,127		38,236
繰延税金資産小計	292,372		355,004
評価性引当額	△178,575		△210,941
繰延税金資産合計	113,797		144,062
繰延税金負債
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	-		△20,147
その他有価証券評価差額金	△201,141		△191,284
在外子会社の留保利益	-		△13,563
繰延税金負債合計	△201,141		△224,994
繰延税金資産(負債)の純額	△87,343		△80,931

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62% 0.35 1.77 2.09 △2.17 △0.42 1.18 2.09 0.67 1.14 0.29 37.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
受取配当金等永久の益金に算入されない項目
国内子会社の税率差異
海外子会社の税率差異
在外子会社の留保利益
のれん償却費
子会社株式取得関連費用
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率