6863 ニレコ

6863
2026/07/13
時価
201億円
PER 予
13.55倍
2010年以降
赤字-585.94倍
(2010-2026年)
PBR
1.16倍
2010年以降
0.33-1.03倍
(2010-2026年)
配当 予
3.83%
ROE 予
8.53%
ROA 予
7.04%
資料
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ニレコ(6863)の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
2億2042万
2009年3月31日 -18.33%
1億8002万
2010年3月31日 -19.95%
1億4410万
2010年12月31日 -1.1%
1億4252万
2011年3月31日 +19.47%
1億7027万
2011年6月30日 +51.75%
2億5839万
2011年9月30日 -22.39%
2億54万
2011年12月31日 +3.27%
2億709万
2012年3月31日 +25.33%
2億5956万
2012年6月30日 -5.43%
2億4547万
2012年9月30日 -3.51%
2億3685万
2012年12月31日 -0.05%
2億3673万
2013年3月31日 +40.95%
3億3367万
2013年6月30日 +1.08%
3億3728万
2013年9月30日 +3.32%
3億4848万
2013年12月31日 -5.41%
3億2964万
2014年3月31日 -18.83%
2億6758万
2014年6月30日 +13.52%
3億377万
2014年9月30日 -1.82%
2億9824万
2014年12月31日 -0.96%
2億9538万
2015年3月31日 -18.97%
2億3934万
2015年6月30日 +2.44%
2億4517万
2015年9月30日 -0.42%
2億4415万
2015年12月31日 -0.42%
2億4312万
2016年3月31日 -34.03%
1億6038万
2016年6月30日 +0.34%
1億6093万
2016年9月30日 -1.66%
1億5826万
2016年12月31日 -1.03%
1億5662万
2017年3月31日 -8.2%
1億4378万
2017年6月30日 +1.35%
1億4573万
2017年9月30日 +14.53%
1億6690万
2017年12月31日 -9.44%
1億5115万
2018年3月31日 +7.72%
1億6282万

個別

2008年3月31日
1億6728万
2009年3月31日 -6.93%
1億5569万
2010年3月31日 -25.19%
1億1647万
2011年3月31日 +16.11%
1億3523万
2012年3月31日 +47.91%
2億2万
2013年3月31日 +55.98%
3億1199万
2014年3月31日 -20.41%
2億4830万
2015年3月31日 -6.47%
2億3225万
2016年3月31日 -37.56%
1億4501万
2017年3月31日 -7.09%
1億3473万
2018年3月31日 +7.77%
1億4520万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等18,961千円15,057千円
繰延税金負債合計△356,667△434,958
繰延税金資産(負債)の純額△177,963△270,195
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/22 15:45
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金-千円3,204千円
繰延税金負債合計△505,023△693,516
繰延税金資産(負債)の純額△172,913△248,627
(注)評価性引当額の変動の主な内容は、役員退職慰労引当金及び棚卸資産評価損に係る評価性引当額の増加です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/22 15:45
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
4) 繰延税金資産
当社グループは、合理的で実現可能な事業計画又は予算に基づき将来の課税所得を見積り、回収可能性を十分に検討し、繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得の見積り額が減少した場合には、当該連結会計年度において、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生する可能性があります。
2026/06/22 15:45

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