ニレコ（6863）の売上高 - プロセス事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	5,051,475	11,022,975
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)	758,537	1,963,061

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「制御機器事業」は、主に鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置や計測装置を取り扱う分野と製紙、印刷から電子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置を取り扱う分野の事業です。「検査機事業」は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電子部材までを対象とした品質検査装置を主に取り扱う事業です。「オプティクス事業」は、半導体検査装置等で使用される光学部品や、レーザ機器を主に取り扱う事業です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2026/06/22 15:45

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

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#5 沿革

当社の前身は戦前のアスカニア合資会社(1931年独国アスカニア・ヴェルケ社の100%出資会社として設立、1936年アスカニア株式会社に改組)です。同社解散後、当社は旧アスカニア株式会社の役員、従業員が中心となり、同社の需要家でありました八幡製鐡㈱及び富士製鐡㈱(いずれも現、日本製鉄㈱)、東洋高壓工業㈱及び三井化學工業㈱(いずれも現、三井化学㈱)、日本鋼管㈱(現、JFEホールディングス㈱)等の資本参加等を得て、1950年に設立されたものです。

年月	沿革
2012年3月2013年4月2013年7月2013年10月	NIRECO EUROPE SASを清算。子会社ニレコ計装㈱株式を追加取得、完全子会社化。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場子会社ニレコ計装㈱を吸収合併。
2014年11月	韓国におけるプロセス事業の販売及び保守サービス体制強化のため、同国に子会社Nireco Process Korea Co.,Ltd.(現Nireco Korea Corporation)を設立。
2015年5月2017年2月2019年10月〃2021年6月2022年4月	八王子事業所の老朽化対策のため、新棟及び耐震補強工事、付帯設備を建設。新たな製品開発と事業展開のため、㈱メガオプトの全株式を取得し、子会社化。レーザ応用製品関連事業の拡大加速のため、子会社㈱メガオプトを吸収合併。光学技術の研究開発企業である㈱光学技研を子会社化。電気・電子機器の設計開発会社である西武電機㈱を子会社化。東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

仁力克股份有限公司監察人に就任
2018年6月 当社執行役員プロセス事業部長に就任
2019年3月 尼利可自動控制机器(上海)有限公司

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

の家族(配偶者、2親等内の親族)であった者
②現在も含め過去5年間において、当社グループの主要取引先企業(連結売上高の2%以上を占める企業等。
但し、④のプロフェッショナルサービスは除く。)の取締役、監査役、執行役、その他使用人であった者

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループにおいては、今後の事業の一層の成長を図るべく、2025年10月30日に応用光研工業株式会社を子会社化するなど、今後の事業拡大に向けた取り組みを行うとともに、オプティクス事業における強い需要に応えるべく増産に向けた検討を本格化しました。また、制御機器事業において、提携先であるIMSグループのインド子会社IMS Maco Services Pvt. Ltd.と協力し、インドの鉄鋼・非鉄金属業界向けに、CPC(Center Position Control:蛇行制御装置)の供給を開始するなど、グローバル化を推進しました。検査機事業においては、ペロブスカイト太陽電池などの新発電方式の製造設備に向けた電極検査装置の販売活動を推進するとともに、AI弁別機能などの開発を進め、鉄鋼・非鉄金属業界や食品検査装置の販売増加につなげました。
当連結会計年度は、インフレの亢進などにより前連結会計年度に比べると増収減益となりましたが、オプティクス事業製品への強い需要が継続したことや、制御機器事業の売上高が堅調であったこと、応用光研工業株式会社がグループに加わったことなどから、高水準の業績を維持する結果となりました。特に、受注についてはすべての事業において前事業年度比で2桁%増加するなど、今後の業績拡大につながる結果となりました。また、保有資産の見直しによる、事業用地の売却に伴う固定資産売却益及び投資有価証券売却益のほか、応用光研工業株式会社の買収に伴う負ののれん発生益を特別利益として計上しました。
a.財政状態

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
売上高	1,367,066	760,250

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一です。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
売上高	1,827,892	945,637

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、長期工事契約における受注生産品の完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事についてはコストに基づくインプット法(期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額)により収益を認識しています。コストに基づくインプット法により認識した収益は、履行義務の充足に係る工事進捗度に基づき測定し、進捗度は工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しています。

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが各科目に次のとおり含まれています。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	385,012千円	322,723千円
仕入高	63,338	56,310

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

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