- 6863
- 2026/09/07
- 時価
- 672億円
- PER 予
- 45.14倍
- 2010年以降
- 赤字-581.4倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.89倍
- 2010年以降
- 0.33-1.03倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.44%
- ROE 予
- 8.61%
- ROA 予
- 7.13%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
役員退職慰労引当金
連結
- 2013年3月31日
- 1930万
- 2014年3月31日 -12.91%
- 1681万
個別
- 2013年3月31日
- 1265万
- 2014年3月31日 ±0%
- 1265万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2014/06/26 17:15
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 退職給付費用 40,154 28,364 役員退職慰労引当金繰入額 1,969 1,347 - #2 引当金の計上基準
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、株主総会で決議された役員退職慰労金打ち切り支給額のうち、将来支給見込み額を計上しております。2014/06/26 17:15 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2014/06/26 17:15
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 役員賞与引当金 22,000 24,000 22,000 24,000 役員退職慰労引当金 12,656 - - 12,656 工事損失引当金 108,470 93,270 108,470 93,270 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/26 17:15
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 退職給付引当金 26,689 38,515 役員退職慰労引当金 4,810 4,510 棚卸資産評価損 44,820 33,309
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/26 17:15
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 投資有価証券評価損 3,506 722 役員退職慰労引当金 7,298 5,999 棚卸資産評価損 46,601 33,309
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支給に備えて、株主総会で決議された役員退職慰労金打ち切り支給額のうち、将来支給見込み額を計上しております。なお、一部の連結子会社は、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。2014/06/26 17:15