自己株式

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第86期)(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
平成24年6月27日関東財務局長に提出
(2)四半期報告書及び確認書
(第87期 第1四半期)(自 平成24年4月1日 至 平成24年6月30日)
平成24年8月13日関東財務局長に提出
(第87期 第2四半期)(自 平成24年7月1日 至 平成24年9月30日)
平成24年11月13日関東財務局長に提出
(第87期 第3四半期)(自 平成24年10月1日 至 平成24年12月31日)
平成25年2月13日関東財務局長に提出
(3)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第87期)(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
平成24年6月27日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書
平成24年7月2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3(吸収合併)の規定に基づく臨時報告書
平成25年4月23日関東財務局長に提出
(5)有価証券届出書及びその添付書類
従業員持株ESOP信託の導入に伴う自己株式の第三者割当の実施
平成24年5月18日関東財務局長に提出2014/06/26 17:15

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①当社が株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×	1
	分割・併合の比率

②当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は、これを切り上げる。

2014/06/26 17:15

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の行使)	15,500	10,539,690	-	-

(注)1.当期間における新株予約権の行使による処理には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの処理は含まれておらず、保有自己株式数には、その株式数が含まれております。

2014/06/26 17:15

#4 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(平成26年5月16日)での決議状況(取得期間 平成26年5月19日～平成26年5月19日)	300,000	201,000,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	-	-
残存決議株式の総数及び価額の総額	300,000	201,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	100.0	100.0
当期間における取得自己株式	282,300	189,141,000
提出日現在の未行使割合(%)	5.9	5.9

2014/06/26 17:15

#5 所有者別状況（連結）

自己株式1,543,871株は、「個人その他」に15,438単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。2014/06/26 17:15

#6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	52	36,920
当期間における取得自己株式	-	-

(注)当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

2014/06/26 17:15

#7 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式 1,543,800	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式 7,660,100	76,601	-

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」により日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式219,200株(議決権2,192個)が含まれております。

2014/06/26 17:15

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	9,205,249	-	-	9,205,249
自己株式
普通株式(注1、2,3)	1,826,619	52	63,600	1,763,071

(注1)自己株式の普通株式の増加52株は、単元未満株式の買取によるものであります。

2014/06/26 17:15

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注)会社法第178条に基づく自己株式消却であります。

2014/06/26 17:15

#10 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

2014/06/26 17:15

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表規則第95条5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により記載を省略しております。
・財務諸表規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/26 17:15

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて87百万円増加し12,584百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少273百万円、投資有価証券及び有価証券の売却を主な要因とした減少258百万円、たな卸資産の減少293百万円、破産更生債権等の減少104百万円などがあったものの、売掛債権の回収を主な理由とした現金及び預金の増加1,194百万円などがあった事によります。また、負債は前連結会計年度末に比べて41百万円増加し1,529百万円となりました。これは主に繰延税金負債の減少69百万円、未払費用の減少47百万円、流動負債その他の減少35百万円、長期借入金の減少32百万円があったものの、退職給付に関する会計基準等の適用に伴う退職給付引当金減少及び退職給付に係る負債の増加が245百万円、支払手形及び買掛金の増加22百万円があった事によります。
純資産は前連結会計年度末に比べて45百万円増加し11,055百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少88百万円、退職給付に係る調整累計額△200百万円の発生があったものの、為替換算調整勘定の増加85百万円、ストックオプションの権利行使や売却による自己株式の減少43百万円、利益剰余金の増加211百万円があった事によります。
この結果、自己資本比率は87.1%となりました。

2014/06/26 17:15

#13 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は「株主価値向上」を経営方針として掲げ、株主の皆様に対して継続的かつ安定的な利益の還元を経営の重要な課題と認識しております。これまでも、積極的な研究開発投資による製品競争力の強化とともに、安定配当の継続を基本として、業績拡大時における利益還元の充実を図るため、配当性向35%以上を目標としております。また、内部留保については、持続的な「株主価値向上」に向けて、市場のニーズに応えるべく開発・生産体制の強化、グローバル展開を進めるための投資、機動的な自己株式の取得などへ活かしてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

2014/06/26 17:15

#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(自己株式の取得について)
当社は平成26年5月16日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

2014/06/26 17:15