有価証券報告書-第88期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は「株主価値向上」を経営方針として掲げ、株主の皆様に対して継続的かつ安定的な利益の還元を経営の重要な課題と認識しております。これまでも、積極的な研究開発投資による製品競争力の強化とともに、安定配当の継続を基本として、業績拡大時における利益還元の充実を図るため、配当性向35%以上を目標としております。また、内部留保については、持続的な「株主価値向上」に向けて、市場のニーズに応えるべく開発・生産体制の強化、グローバル展開を進めるための投資、機動的な自己株式の取得などへ活かしてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度の配当金につきましては、当連結会計年度の業績が前連結会計年度と比べ減益となり、今後の業績見通しについても予断を許さない状況が続くものとみておりますが、上記方針を勘案し、1株当たり10円とし、中間配当金10円と合わせて20円とさせていただきました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款で定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度の配当金につきましては、当連結会計年度の業績が前連結会計年度と比べ減益となり、今後の業績見通しについても予断を許さない状況が続くものとみておりますが、上記方針を勘案し、1株当たり10円とし、中間配当金10円と合わせて20円とさせていただきました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款で定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成25年10月31日 取締役会決議 | 76,614 | 10 |
| 平成25年6月26日 定時株主総会決議 | 76,459 | 10 |