有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は、株主の皆様に対して継続的かつ安定的な利益の還元を経営の重要な課題と認識しており、株主の皆様へ適切な利益還元を図るべく、連結配当性向45%以上かつDOE 2.5%以上を目標と定め、2026年3月期の配当額を決定しました。
なお、2027年3月期からは、株主還元方針を一層強化すべく「連結配当性向50%以上かつDOE3%以上を目標」とすることといたしました。
また、内部留保については、市場のニーズに応えるべく研究・開発体制の強化、新規事業の立ち上げや市場開拓を進めるための投資へ活かしていきます。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の基準日については毎年3月31日とし、中間配当の基準日については毎年9月30日とする旨及び2016年6月28日開催の第90回定時株主総会における承認可決により、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を定めることができる」旨、定款に定めています。
当連結会計年度の配当金につきましては、上記基本方針に基づき検討した結果、1株当たりの中間配当金を35円、期末配当金を54円とし、合わせて89円といたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
なお、当社は、連結配当規制の適用会社です。
なお、2027年3月期からは、株主還元方針を一層強化すべく「連結配当性向50%以上かつDOE3%以上を目標」とすることといたしました。
また、内部留保については、市場のニーズに応えるべく研究・開発体制の強化、新規事業の立ち上げや市場開拓を進めるための投資へ活かしていきます。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の基準日については毎年3月31日とし、中間配当の基準日については毎年9月30日とする旨及び2016年6月28日開催の第90回定時株主総会における承認可決により、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を定めることができる」旨、定款に定めています。
当連結会計年度の配当金につきましては、上記基本方針に基づき検討した結果、1株当たりの中間配当金を35円、期末配当金を54円とし、合わせて89円といたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
なお、当社は、連結配当規制の適用会社です。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2025年11月13日 | 取締役会決議 | 259,683 | 35 |
| 2026年5月28日 | 取締役会決議 | 386,512 | 54 |